上場企業の平均給与６３８万円　過去２０年で最高額

この答申に対しては、さすがに各界から異論が噴出した。読売新聞も社説の中で「疑問の多い人事院の調査内容」と題して批判している。　私が怒りを覚えたのは、ほかでもない。自分で民間企業の退職金の水準を調べる統計作りを仕事にしているからだ。

データはすでに７０００人分集まっている。分析結果から次のような傾向がある。

「中途採用・退社が多いため、勤務年数が４０年に到達する人が少ない」

「４０年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ６００万円から１０００万円の範囲である」

そんな仕事をしているだけに、私は「人事院の調査はおかしい」と断言できる。
中小企業の場合、３０００万円どころか、その３分の１もないのが実態だ。
大手企業の平均でも３０００万円にはならないのではないか。人事院はいったいどこを調査しているのか、と言いたい。

民間企業はこの数年の低金利に対応して、多くのところが減額したり、能力重視に切り替えたりと、退職金規定を見直している。
ところが、そうした中でも無傷なのが公務員の世界である。
「親方日の丸」の体質の中で、労組は既得権益の保護を求めるのだが、そのしわ寄せは結局、国民負担となる。

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/fukokei/fuko070608.htm

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chubu.yomiuri.co.jp

ここらへんは意識する必要あり

日本人男性の平均、中の下のモデルケースです

学生の自殺は2～3%で、チョコボールの銀のエンゼルより少ない。

・発端は、神戸新聞が28日に「神戸市の市バス運転手の約3割が、年収1,000万円を超えて
いる」「民間のバス運転手と比べれば、平均年収が1.8倍」などと報じたことだ。記事によると、
年齢の高い職員が増加していることと、時間外手当が多いことが「高給取り」の原因なのだという。

「市バスの運転手ってこんなに高給だったのか。年収1000万って一流企業でも普通に部長以上
じゃないと無理だな」と言った、「高給ぶり」への驚きの声が上がっている。

この「官民格差」、どうやら神戸に限った話ではないようなのだ。
実は、総務省が07年4月に、バス運転手の給与額を公務員と民間とで比較した資料を公表しており、
官民格差ぶりが一目瞭然なのだ。同資料では、8市、2都県で、公務員と民間の給与額を、ボーナスを
含まない月給ベースで比較している。それによると、最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市で
1.67倍。「公務員運転手」の給与は月額約57万円で、調査対象になった自治体の中では最も
高給取りだ。逆に最も格差が少ないのは大阪市で、1.22倍だ。全国の調査対象すべてを平均した
値は「1.55」で、それなりに大きい「格差」だと言えそうだ。

この格差が生まれる原因は何なのだろうか。業界団体の日本バス協会に聞いてみると、
「公務員と民間の差、これに尽きます。民間は、地方では業績が悪く、ギリギリまで人件費のカットを
迫られています。賃上げなんて、やりようがない。一方で、公営バスは役所なので、賃金体系は
あらかじめ決まっていて、なかなか下がらない。バスに限らず、一般的にそうなんじゃないですか?」
と、半ば「当たり前」といった答えが返ってきた。

各都市では事業の外部委託を進めるなどのコスト削減策をとってはいるものの、冒頭に出てきた
神戸市のバス事業は310億円の累積赤字を抱えており、大阪市の累積赤字額も500億円を超えている。
また、確かに、バス協会が言うように、「官民格差」はバス業界に限らないようだ。（一部略）

http://www.j-cast.com/2007/06/29008868.html

バス運転手の3割が年収1,000万円　神戸だけじゃない給料の「官民格差」

「神戸の市バスの運転手の3割は年収1,000万円で、給与水準は民間の1.8倍」という報道に、「高給取りすぎる」との声が相次いでいる。調べてみると、この「官民格差」は、神戸だけでなく、全国的な傾向のようなのだ。最も官民格差が大きいのは、やはり神戸市発端は、神戸新聞が2007年6月28日に「神戸市の市バス運転手の約3割が、...

www.j-cast.com