【芸能】成田悠輔氏　自民フランス研修めぐる議論「どうでもよくないですか？」「議論していることが1番無駄」

極端な話、首に包丁を突き付けられた状態での投票を強要されれば、一旦その人物の指示通りに
投票をすればいいのです
その後、警察署等で再投票が出来るようにすればいいのです
ネット投票を導入することにより、投票可能期間を長く設けることが出来るようになるはずです
再投票をする時間を確保することは出来るはずです
その際に、警察に事情を話して、犯人を逮捕して貰えばいいのです

投票締め切り直前に投票をするように強要された際は、一旦その指示通りの日時に投票を
すればいいのです
投票締め切り後に、全ての投票結果を発表するまでに、1日くらいの再投票可能期間を
設ければいいのです
投票締め切り直後に投票を強要された方は、その1日の間に警察署に行って、自分の投票内容を
一旦破棄して貰えばいいのです
そして、再度自分の思う投票内容に、再投票できるようにすればいいのです
もしも、その1日間、投票強要者に監禁をされたのならば、翌日に警察に通報をすればいいのです
これは当たり前の話ですが、監禁罪という法律は既にあります

このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
憲法第15条（選挙権）の4項では、下記の様に定められております

4　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも
私的にも責任を問はれない。

この4項を、『自分の投票内容を、他者に知られてしまう可能性がある投票方法は禁止にすべき』と
解釈される方も、当然いらっしゃるでしょう
しかし、私は『他人の投票内容を知ろうとする行為、調べる行為自体が禁止である』といった解釈も、
当然可能だと思います
上でも既に書きましたが、その相手が親族であろうと、従業員であろうとも、本来は他人の投票内容を、
知る必要なんて絶対に無いはずです
投票の強要行為が違法なのはもちろんですが、他者に投票内容を聞くこと自体、他人の投票内容を
調べる事自体を、違法行為と定めて、厳罰化すればいいのです

更に言わせていただくと、どのような投票をすれば、一体どこの誰からどのような不利益を被ることに
なるのでしょうか？
その人物とやらは、一体どのような権限を持っておられるのか知りませんが、他者の投票内容を違法に
調べたという事になるはずです
すぐに警察に通報をすればいいだけの話です
そもそも、今現在の紙の投票方法なら、絶対に誰にも投票内容を知られていないと、誰が断言できる
のでしょうか？
投票所には絶対に監視カメラが設置されていないと、どうすれば証明が出来るのでしょうか？

このような指摘をされておられる方を、時々ですがネットの掲示板等で見かけます
私はこの事が一体何の問題があるのか、全く理解できません
教祖の方に指示をされたい方達、どこかの誰かに何かを決めてもらいたい方達が、宗教の
信者になられているのだと、私は理解しております
教祖の方の指示に従って投票をしたくないのであれば、その指示を拒否すればいいのです
どうしても、投票の指示を強要してくるのであれば、信者をやめるか警察に通報をすればいいのです
何度も言いますが、現在の公職選挙法でも、他者への投票の干渉・強要は違法です

自分が尊敬する有名人や会社経営者の方が、『〇〇党に投票すべき』と発言をされていたとします
その方の意見に賛同して、〇〇党に投票されているケースと、上記の宗教団体のケースは、
一体何が違うのでしょうか？
少なくとも私には、何かしらの問題があるようには思えません
何度も言いますが、投票を強要されたと思ったのならば、警察に通報すればいいのです
強要された際の音声をスマホやICレコーダーで、録音をしておいた方がいいと思います
その後、警察署等で再投票が出来るようにしておけばいいと思います

憲法20条には、『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使しては
ならない』と、はっきりと書いてあります
自民党が公明党と連立を組む前は、自民党議員の中には上記の『政教分離の原則を
徹底させるべき。宗教団体は政治に関わるべきではない』と断言する議員も居ました
ところが、自民党が公明党と連立を組んだとたんに、自民党議員達は誰も何も言わなくなりました
結局、政治家達は自分達の都合で、憲法解釈さえも好き勝手に捻じ曲げてしまっているのです
つまり、憲法といえども、永久不変で絶対的なものではないという事なのです
全く同じ文言を見ても、万人が同じ解釈をするとは限らないのです

客が消えた都内の飲食店に行って飯でも食えよってことでしょ？

実際のやり取りを見るに
ジャイアンリサイタルの言動は創価工作臭くひん曲がっており
そのジャイアンリサイタルと一緒に吊り上げられた愛子もまあ同じでしょう

例えば大学がこいつの研究費を削減して遊興費に使っても怒らないんか？
大学の予算から見れば自分の研究費は大金じゃないから抗議するのは無駄と言えるんか？

宗教法人税の話になると、『宗教弾圧！』と仰る方が時々おられるようです
企業から法人税を徴収すれば、『企業弾圧』となるのでしょうか？
宗教法人税を導入・徴収した結果、新興宗教団体や神社・仏閣が潰れたとしましょう
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
ただ単に、人々に求められていなかっただけです
釈迦が考え出した仏教には、『戒名』というものは存在しなかったそうです
最初にこれを考えて、代金を徴収することを考え出された方は、まさに天才経営者ですね

日本では税金も人手も余っておりません
どうして生きていく上で絶対に必要なものではない宗教団体が、税制上の優遇措置を受けて
いるのでしょうか？
宗教や神社・仏閣が必要だと思う方が、自分の懐からお金を出してあげればいいのです
廃業した宗教関係者の皆様方は、宅配でも介護でも農業でも林業でも、お好きな業種に就いて
いただければいいのです
宗教法人税の導入に、皆様も賛同してくださいとは一切言っておりません
私は『国民投票を実施して、直接民主制で公平平等に決めるべきです』と提言・提案しているだけです

こいつみたいに偉そうにコスパやらを説く奴は信用できんす

たとえ嫉妬という感情でもバカにしてはならんのよ

このようなご心配をされている方が、いらっしゃるようです
現在の公職選挙法においては、特定の人に投票するように、又はしないようにすることを目的とした
買収行為は禁止されております(公職選挙法　第221条　1項)
違反した場合は、当然、懲役・禁錮・罰金などの刑罰が適用されます
この刑罰は、投票を依頼した側も金銭を受け取った側の人間も処罰の対象となります

ネット投票導入後、投票の売買が行われたとして、1票の平均相場がどれくらいになるのか、私には
当然分かりません
しかし、一生遊んで暮らせるだけのお金を得ることが可能になるとは、到底思えません
法律で禁止になっているからといって、絶対に犯罪行為を実行に移す人間が現れないとも
言っておりません
しかし、一度でも犯罪行為に手を染めると、その方は前科者となってしまうのです
犯罪行為が発覚して逮捕されれば、当然のことながら、その方は失職してしまう事になるはずです
そのような危険を冒してまで、いわゆる端金の為に、脱法行為に手を染める方は極少数でしょう
犯罪行為をしている人間がいれば、粛々と逮捕して罰則を与えればいいのです
一罰百戒という言葉もありますし、逮捕されて全国に名前や顔が晒されると分かれば、犯罪件数は
絶対に減少するでしょう

現在の紙の投票方式でも選挙の度に、買収事件が発生しております
残念ながら、この世界からすべての犯罪行為を無くす方法は存在しないでしょう

これは当たり前の話ですが、普通の大人は公の場で本音を決して語りません
そもそも、赤の他人が本心・本音を語っているかどうかを、確かめる術などこの世には存在しません
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、各個人が
自由に考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観・国家観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です
直接民主制を導入すれば、たままま親ガチャに当たった既得権益側・富裕層の方達も一人一票、
我々一般庶民も一人一票になります
これこそを公平平等な民主主義と呼ぶのです
今現在のたまたま運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義・
間接民主制は、どう考えても不公平だと思います

嫉妬てのは悪い感情ではない
その嫉妬には必然的があっからね

実際のところ
似非同和故意の軌跡マンガで押し殺しただけ

何に対する「反」なんすか？

こいつら何億もかけてフランス行って何やってんだ？ってことでしょ？