運が良かっただけの方達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる方達は、この現状をどうお考えでしょうか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
今までのやり方で結果が出ていないのは、明白です
それならば新しい方法を試すべきなのは言うまでもないと思います
議会制民主主義・間接民主制が出来た頃には、インターネットは無かったはずです
今は便利なインターネットがあるのですから、これを活用すべきです
現に皆様も今、インターネットを使っておられるはずです
電子投票を導入することにより、最低でも一週間くらいは投票可能期間を設けることが出来るはずです
三浦out
（´・∀・｀）
そもそもの選挙が
理屈で投票することもあれば
感情で投票することもあるからね
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
直接民主制の話題になると、必ず憲法96条の事を仰る方が現れます
どうして今ある憲法や法律や制度が、完全に正しくて未来永劫変更する必要が無いと断言が出来る
のでしょうか？
時代や国民の意識の変化に応じて、その都度変えていくべきだと思います
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者が、たまたま運よく金とコネのある家に生まれて
来た世襲議員に政治献金をして、税制上の優遇措置を図ってもらい、税金から巨額の補助金や
助成金を受け取っているのです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に打って出ても、当選した瞬間にその方は、既得権益側の
富裕層になってしまうのです
残念ながら、自分で自分が不利になってしまう税金の徴収方法、分配方法を率先して決定する
人間など、この世には存在しないのです
ま、自民で保守語ってるやつらはほぼ100％、エセ保守だからな
昔はそうでなかったのに、安倍が台頭してからこうなっちまった
もうまともな保守はこの国にないんよ
だからわいは投票にはもう10年以上行ってない
なんで国の予算を基準にするんだ？
こいつから見れば文通費や議員宿舎なんかも議論するのが無駄になるんか？
100人行ったら3億だから
高いといえば高いね
ホテルも1人1泊10万からだから
他者に投票を強要された場合は、速やかに警察に相談をすればいいと思います
投票者番号や投票後に表示される8桁の英数字を教えるように強要された場合も、警察に相談・通報を
すればいいと思います
実際に無理矢理、他者に投票を強要された場合は、警察署or各役所で、投票を破棄してもらい、
再度投票が出来るようにすればいいと思います
締め切り寸前での投票を強要されたケースに備えて、結果発表までに１日の猶予期間を
設けるべきだと思います
投票の強要を受けた方は、この日の間に再投票をしていただければいいと思います
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかも、ネットを使って
広く有権者から意見を募るべきだと思います
今現在でも、各省庁な内閣府のホームページでは、パブリックコメントを広く募っているはずです
全ての法律や政策について、直接民主制で国民に信や賛否等を問う必要は無いと思います
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等をネットを使った直接民主制で
問うだけで、民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
たしかにどうでもいい
経済的に言えば些細なことではあるわな
また強気でいけ！かw
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
ワイドショーやワイドショーのコメンテーターなんかまさにそれで食べてる。
こんなどうでもいいことでも大騒ぎされるくらい
政治不信になってる背景の状況が問題なわけで
そこ指摘しない意見なんてそれこそどうでもいいわ
こんなくだらない事で騒ぎ立てる人の気持ちが1mmも理解できん
広末の不倫で大騒ぎしてそう
そりゃ誰だって「くだらないことで騒ぎ立てる人の気持ち」などわからないだろう
騒ぎ立ててることをくだらないと思うか、くだらなくないと思うか の違いでしかない
地元の選挙区に行ってトラクターでも買えよってことでしょ？
みうるり
なりた
後は古市か…
DAIGO忘れんなｗ
（´・∀・｀）
しかし、私は世論が無意味だとは思えませんし、思いたくもありません
議員年金は廃止になりました
貴族院・華族制度は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の徴税方法や税金の使い方に疑問をお持ちの方は、
ネットを使った国政選挙・直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
国民の政治不信が、年々増大しています
過去には、公文書や統計データの改竄事件もありました
現役の与党大臣が、『公文書は信用できない』と仰っていました
このような国で、絶対に信用できるものとは一体何でしょうか？
果たして、選挙結果は本当に改竄をされていないのでしょうか？
今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入して、私が提案したシステムを採用して
いただきたと思います
投票結果を自分で確認できるサイトさえ作っていただければ、政府は不正が不可能になります
自分の投票内容・集計結果が改竄されていないかどうかは、有権者の方達が自分の目で
確認が出来るようにすればいいのです
この世に、自分の眼以上に信用が出来るものなんて、存在しないはずです
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
メディアと国民が問題にするべき優先順位を鑑みると「こんな件どうでもよい」という結論に至る、という話だろ？
あまたある問題の中でいまこれにリソース使うのが賢い選択なの？
おります
『ネット投票が導入されると、他者への投票強要行為が発生してしまうに違いない』
このようにお考えの方は、あまりにも白黒思考すぎると思います
『もしも、投票強要行為が一件でも発生すれば、電子投票は即刻中止にすべきだ』
もしかして、このようにお考えなのでしょうか？
現在の紙の投票方法でも、選挙のたびに買収行為での逮捕者が発生しています
しかし、『二度と選挙を実施すべきではない』とは、誰もおっしゃいません
包丁を使った殺人事件が発生したとしても、誰も包丁の製造や販売や取引を、禁止にすべきとは
仰いません
車による交通死亡事故が発生したとしても、誰も車の製造や販売や取引を、禁止にすべきとは
仰いません
昔とは違い、今は便利なインターネットがあるのですから、これを絶対に活用すべきだと思います
いきなり、全ての選挙に対してネット投票のみの投票方式とはならないでしょう
国勢調査のように、まずは第一段階として、紙でもネットでも投票できるようになるはずです
他者への投票強要行為をご心配されている方は、紙の投票方式を選べばいいのです
『お前は絶対に俺の目の前で、指示通りにネット投票しろ』と言われたら、警察に通報をすればいいのです
一体、どこの誰の何に対して怯えておられるのか分かりませんが、他者からの投票行為を受けた方が
勇気を出して警察に通報すればいいのです
この事により、同様の被害を受ける方を少しでも減らし、その人達を救うことが出来るようになるのです
一つだけ確かなことは、投票強要者は悪であり、投票強要者を通報した方は正義側の人間です
今後の関係を考慮して、脱法行為を見逃したいと思うのであれば、強要行為に従えばいいと思います
但しその場合は、貴方も共犯者とまではいかないまでも、脱法行為を黙殺したと言われてしまう
かもしれません
そもそも、今の紙の投票方式であるのなら、投票の干渉・強要行為が一切発生していない
このように断言できる人間が、この世に存在するのでしょうか？
『はいはい、大丈夫ですよ。ご安心ください、貴方の指示通りに投票をしましたよ』
真顔でこのような演技が出来る(嘘をつくことが出来る)方は、そもそも他者に投票を強要されないでしょう
私は投票強要罪を、もっともっと厳罰化すべきだと思います
勿論、どれほど厳罰化をしたところで、犯罪者をゼロにはできないと思います
それは死刑判決が待っているかもしれない、殺人罪にも同じことが言えるでしょう
どれほど厳罰化をしても、殺人犯は今後も絶対にゼロにはならないでしょう
投票強要罪の最高刑を、無期懲役にしておけばいいのです
何度、逮捕されて懲役刑を科されても、再度犯罪行為を繰り返すような方には長期間刑務所に
入っておいていただければいいのです
人生を賭してまで、他人の一票を操作しようと思う人間が、この世に多数いらっしゃるとは到底思えません
客が消えた飲食店に行って飯でも食えよってことでしょ？
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