イケア、着替え時間の賃金払わず　9月から支給へ

これが、さも当然のように虚偽説明する欺罔行為や、敢えて説明すらしない不作為による詐欺になる。

詐欺罪で告訴するのは心理的ハードルがあるから、それを企業が計算に入れて、最悪でも労基法違反での行政指導しかないと踏んで、組織的詐欺を働いている。

訴えたら、立件出来る可能性はある。

働くならどっち？

しかし、内容は詐欺なんだから、詐欺罪で立件したら、事業所責任者から現場上司までの数人から数十人と過去の関係者を詐欺罪の共同正犯で立件されて刑事罰がつくので、犯罪の抑止力になる。

しかし、これの労働者と労組の精神的ハードルが高いのか、労基法での刑事罰止まり。だから今でも悪弊餓消えない。

一度、詐欺罪で刑事事件になれば、被害額が過去と通算して莫大だから、実刑になる見込が高くなる。

ただ、事業所は潰れる

管理職個人が刑事罰で実刑や前科が付けば、失職するから、企業は組織犯罪を認めるか、管理職の個人責任に転嫁を図るだろうが、後者は無理だから、組織犯罪を認めるところまで追い込める。

そしたら、詐欺してきた過去10年の分の損害賠償請求に移れる。民法の不法行為責任による損害賠償請求で過去2 年なんて超えて請求出来る可能性ある。

これは、従業員に対して指示した（従業員を被害者にする)詐偽のための欺罔行為。
そのような指示をすることが、法令上で適法であるかのように従業員を錯誤に陥れる詐偽の準備行為。

この文書は、この件での詐偽の欺罔行為を証明する証拠になる。

文書での欺罔行為
従業員がそれで当たり前と錯誤に陥る
仕方なく無賃で着替えをする。労役の提供。
企業側に、無賃労働の利益餓移転した。
これらには、一貫した因果関係が成立している。

詐欺罪の構成要件の、欺罔行為、錯誤、被害者による利益や労役の提供処分、加害者への利益の移転の全ての要素が成立している。
さらに過去分の賃金を支払わない意向を示しているから、賃金を支払わないい意図があったことが世間に露呈している。

少なくとも詐偽未遂罪までは追求出来る可能性ある。文書や口頭指示は決め手。

国内にいる非管理職の従業員数の推定数、事業所数から推測し、各店舗の発足時からの経過年数等を鑑み、被害金額の総額を試算するべし。
一人当たりの被害額ではなく、全体の被害額を示して、無賃労働の総額の大きさをアピールするべし。
被害額が大きければ、詐偽の成立可能性も高まる。