イケア、着替え時間の賃金払わず　9月から支給へ

これがどんどん当たり前になり、正社員だって始業時間よりだいぶ前に出社したりサービス残業もやめようよって流れになんでならないかな

既に退職した人達は、べつに雇用を忖度する必要ないし、現職も忖度しなくていいのに老基法の先を訴えない。

詐欺未遂罪で刑事告訴や告発したらいいのよ。未遂には、既遂後の未遂と、実行前の未遂があるが、支払わない意図で就業規則で定めてたりするのは、詐欺の準備行為をしたことになるから、被害額を確定させずとも詐欺未遂罪に問うことは論理的には可能。
詐欺は未遂罪も対象だから、準備行為を詐欺未遂に問える。
また、組織的に図った詐欺は組織犯罪処罰法の詐欺や詐欺未遂に問える。

詐欺と組織犯罪処罰法と労基法違反が手段と目的の関係にあるので、時効は組織犯罪処罰法違反に合わせて、10年前の管理者の労基法違反も問えるようになるし、当然、10年前までの管理者を詐欺罪か詐欺未遂罪に問える。

詐欺未遂罪で訴えたら、勝てると思う。
労働者餓二の足を踏む都前に進まない。

労基法では立件できるが、刑事告訴されるかは労基署の判断次第。
しかし、それも労働者が詐欺罪で告訴しないから、労基法以外が適用されないし、労基署には、他の刑法の罪状を書類送検出来ない。
だから、労働者や弁護士が労基署任せにせず、検察や警察に詐欺罪で告訴しないと適用されない。

最近では、スシローがバイトの就業時間を1分単位で計算せず切り捨てしてた件のニュースも、労基法では労働時間。

労働時間と看做されることが判ってたいるのに、労働者に虚偽の説明したり、さも当然のように違法な指示をするのは、詐欺の欺罔行為だから、詐欺罪で告訴すればいいのよ。

労基法で立件されるよりも広く管理者や上司が詐欺で立件される可能性広がるから、恐ろしくて、無賃労働の指示なんて出来なくなる。