日本が立ち上がったことでウクライナ問題はグローバルな問題になった…岸田総理が発言

これが答えだよ。
この馬鹿みたいに日本人を舐めているウクライナ支援なんてしてるのは
最低の総理大臣ということ。

広島１区民は落選運動すべきです。

政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすればいいだけです
戦争をすることによって、得をする人間を無くせばいいのです
武器や防衛装備品がたくさん売れると、得をする人間がいます
それは、軍需産業の経営達や株主達や従業員の方達です
武器や防衛装備品を税金を使ってたくさん購入すると、得をする人間がいます
それは、自衛隊に防衛装備品を卸している軍需産業からの政治献金のキックバックを受け取り、
その企業への天下りをしている防衛省の元官僚、元自衛隊幹部ＯＢの方達です

このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです

少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきだと思います
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきだと思います
欲を言うと、原子力潜水艦も保持した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
今年の２月に北朝鮮がミサイルを発射した際には、日本政府は3発、韓国政府は2発と、
それぞれ異なる見解を発表したケースもありました・・・

世界の国々の支配者層が、血税を掠め取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
このような状況は、どう考えても間違っていると思います
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々を豊かにするために使うべきです
未来を担う、日本の子供の教育や医療のために税金を投入すべきです

自衛隊は人員を10分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがありませんし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』としておけばいいのです

お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
そもそも、何の意味も無いのであれば、赤の他人にお金を渡す人間など、この世には絶対に存在しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、お金を渡しているのです
このお金は、生活困窮者や貧困層に対する、寄付行為や慈善活動とは、全くの別物です
税金から既に高給を受け取っている富裕層の国会議員の方達に、更にお金を渡しているのです
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です

政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律が作られる日は
未来永劫来ないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
これらを法規制していないから、わざわざやる必要のない政策が実行に移されてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないし、
トリクルダウンも未来永劫起こらないでしょう

大きく見せずに身の丈に合わせてればいいじゃん

政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を政治家達に
渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金をもらった大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいだけの話です
私は、現役の政治家達に対する政治献金は、法律で禁止にすべきだと思います
因みに、フランスでは国民投票を実施した結果、政治献金は禁止になりました

法律を作っている政治家を選出するための選挙制度が、明らかに不公平なのです
全てを完全に公平平等にすることは不可能でしょうが、今すぐ是正可能な部分はいくらでも
あるはずです
どれほど、高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に立候補したとしても、当選した瞬間にその方は
既得権益側の富裕層となってしまうのです

政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
リニア・北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この国は、民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
法律や徴税方法を決定している、国会議員を選出するための選挙制度自体が、明らかに不公平なのです

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

全ての民間企業が従業員に高賃金を払えなかったとしても、政府が税金を下げて、社会保険料を
引き下げることによって、必然的に国民の可処分所得は増加するのです
この国の政府与党は、景気が悪い時に増税と社会保険料の引き上げという、明らかに間違った
政策を実行に移しています
仮に、政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう
このような売国政治家達に、国の舵取りをこれ以上委ねるべきではありません
直接民主制を導入して、税金の徴収方法や分配方法は、国民が自らの意志で決定できるように
すべきだと思います

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事等の費用を上昇させるのです
政治家達も官僚達も公共工事等の費用を、どうせ自分達の懐から出すわけでは無いと分かっているから、
受注企業した企業からキックバックを受け取っているから、要求された金額を払うのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです

「お前が余計なことをしなければこの戦争はとっくに終わっていたんだ！死ね岸田！」

と言われてるんだが

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです

いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・

某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

この世界の全ての人間達は、自分が一番得をしたいと思っているのです
だからこそ、直接民主制を導入して、国民全員が自分が一番得をする法律や政策・徴税方法を選んで
投票をすればいいのです
『そのような自己中心的な考えでは駄目だ。国民は常に日本の国益の事を最優先に考えて、行動・
投票をすべきだ』
もしかすると、このようなご主張をされる方がいらっしゃるかもしれません
政治家の皆様方は、私益よりも国益の事を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、納税をしない方がいいという結論に至られたのでしょうか？
与党議員達は、野党議員達が追及をしてこないから、納税をしていないのです
野党議員達は、自分達も納税をしたくないから、与党議員を追求しないのです
政治家達は、納税をしなくて選挙地盤や既得権益を有していて、次回の選挙でも勝てる自信が有るから
納税をしないのです
つまり、税金から民間以上の高給を受け取っている、国会議員達が自分の事しか考えていないのです
国政を担う国会議員が自分の事しか考えていないのに、どうして我々一般庶民が、国益の事を最優先に
考える必要があるのでしょうか？
そもそも、赤の他人が、私益か国益かどちらを優先的に考えて行動をしているかなんて、確実に確かめる
術はこの世には存在しません

ATMから脱却しろよ

少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
上の方にも既に書きましたが、贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです

『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？

政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？

全ての民間企業が従業員に高賃金を払えなかったとしても、政府が税金を下げて、社会保険料を
引き下げることによって、必然的に国民の可処分所得は増加するのです
この国の政府与党は、景気が悪い時に増税と社会保険料の引き上げという、明らかに間違った
政策を実行に移しています
仮に、政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう
このような売国政治家達に、国の舵取りをこれ以上委ねるべきではありません
直接民主制を導入して、税金の徴収方法や分配方法は、国民が自らの意志で決定できるように
すべきだと思います

時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません

『富裕層に対する税金を上げすぎると、大企業や金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方が時々
いらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住・移設してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
外国の労働者達は、日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、少しでも不平不満があると
すぐにストやデモをするでしょう
天地が変動しても、彼らはサービス残業なんてしてくれないでしょう
今現在の法律では、海外移住も海外移転も、一切禁止にされておりません
富裕層の海外脱出が頻出すれば、出国税を徴収すればいいのです

私は世界規模で、タックスヘイブンを禁止にすべきだと思います
私は世界規模で、富裕層税・超富裕層税を導入すべきだと思います

最近、様々なスレッドで上記のような、意味不明な書き込みを見かける機会が増えました
しかし、私なこの意見には、到底、賛同も納得も同意も出来ません
何故なら、財務省のトップは事務次官では無くて、与党の大臣である政治家だからです
財務省の最終的な決定権を持っているのは、他の誰でもなく財務大臣です
もしも、大臣が官僚達の提言・提案する政策に反対ならば、それを拒否して対案を出せばいいのです
まさかとは思いますが、財務大臣の方は官僚達に何か弱みでも握られておられるのですか？
国民に対して、何かしらの後ろ暗い事でもされておられるのですか？
だから、財務官僚の方達の意見に対して、唯々諾々と従うしかないのでしょうか？

自分の部下である官僚達の意見に対して、何一つ反論することすら出来ないような方には
大臣になっていただかなくても結構です
官僚達の意見に賛同した結果、この不景気時に各種税金を引き上げておられるのであれば、
それはもう財務大臣としての資質に欠けておられるとしか思えません

私は何も税金を一切徴収するなとか、赤字国債を発行するなとか、国民に対して各種手当を
渡すなとか、補助金や助成金を民間企業に給付するなとは、申し上げておりません
何度も言っておりますが、景気振興の為、国際的な経済競争に勝つために財政出動をする事は
むしろ素晴らしい事だと思っています
税金の徴収方法が、明らかに不公平だと主張しているのです
税金はもっと沢山取れるところから、多少増税されても生活に一切支障を来さないところから
徴収すべきだと何度も申し上げているのです

『貴方は札幌五輪を、誘致・開催すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そんな事をしても絶対に無駄です
建設業界、マスコミ関係者、アスリートの方やそのご親族の方達は、五輪の誘致・開催に賛成票を
投じればいいのです
上の方でも書きましたが、結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が
可能でしょう
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです

既得権益側・大企業経営者や富裕層の方達や宗教関係者の皆様方は、直接民主制の導入・実施
自体に、異を唱えていただければいいのです
『折角、親ガチャ・知能ガチャに当たって、たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来たのに、
既得権益を失ってしまうのは嫌だ。増税をされて可処分所得が減るのは嫌だ。だから、直接民主制の
導入には反対だ』
このように主張していただければいいのです
当然、私は今後も様々な場所で、直接民主制の導入についての訴えを続けます

これは当たり前の話ですが、普通の大人は公の場で本心を語りません
そもそも、赤の他人が本音を語っているかどうかなんて、確認をする方法は一切ありません
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、各個人が
お好きなように考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です

直接民主制を導入すれば、たままま親ガチャに当たった既得権益側・富裕層の方達も一人一票、
我々一般庶民も一人一票になります
これこそを公平平等な民主主義と呼ぶのです
今現在のたまたま運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義・
間接民主制は、どう考えても不公平だと思います