岸田内閣の支持率下落「マイナカードの国民不安が大きく影響」自民・世耕氏

日本では「革命」は起こせないよ
そもそも、「共同体」がないからねwww

というか、共同体がなくなった状態で、小選挙区制で創価を味方につけて、ってこれ最強の状態なんだよね。
与党が考える理想状態といっていいと思うんだよねw

だから、ここから、新たな共同体が出来る（分化する）ような形が必要だろう

日本の政府開発援助（ODA）で行う各種支援・協力のうち、開発途上国に対して、経済発展や福祉の向上を促すための資金を円で貸し付ける枠組み。
開発途上国を直接支援する二国間援助には返済を求めない「贈与」もあるが、「借款」は「贈与」よりも大規模な支援を行いやすく、経済や生活に欠かせない道路や鉄道、発電所などのインフラ建設支援に適している。
また、返済義務を課すことで、途上国の主体性と自助努力を促し、日本との中長期的、安定的な関係構築につながるという外交的な側面も持つ。

2018年のODA実績額は約141億6352万ドル（約1兆5642億円）。経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会の加盟国で米国、ドイツ、英国に次ぐ4位だった。　このうち円借款承諾額の総額は約1兆2500億円で、承諾先の上位国はインド、フィリピン、バングラデシュの順となっている。かつて日本は政府開発援助（ODA）大国と呼ばれたが、財政悪化を背景に退潮気味だ。

政府は近年、途上国を対象としたインフラ輸出に注力しているが、案件獲得に動く中国などとの競争が激しくなっている。その対抗上から、政府は円借款の手続きを従来の3年程度から1.5年に短縮するなど規制緩和の取り組みを進めている。
また、日本企業の受注などを条件とする一方で、金利を低く抑えたSTEP円借款の活用を進めるほか、途上国のニーズに応じユーロ建て、ドル建てで開発資金を貸し出す借款制度も始めている。