平均給与は「443万円」だが…もっと厳しい「働く日本人」の現実

厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』より、「平均給与」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。

平均給与「443万円」だが所得の中央値を見ると…

国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円。令和2年度は433万円で、10万円の上昇が見られました。

ですが、上記は「給与」の平均値です。年金や財産所得などを含めた「日本人の所得」はいくらになっているのでしょうか。

厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』では、日本人の平均所得を調べています。令和3年の1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円でした。

これはあくまで所得の平均値。所得分布を見ると、また違った様相が明らかになります。

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています[図表]。中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は423万円。令和2年度の中央値は440万円だったので、17万円減少したことになります。

さらに平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と、過半数を大幅に超えています。

所得300万円の場合、ひと月当たりの収入は25万円といったところです。奨学金をはじめとした借金を抱えておらず、健康であり、家族への資金援助なども行っていない単身世帯なら、問題なく過ごせる金額かもしれません。しかし、現実の日々はそうなだらかではないものです。

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平均給与は「443万円」だが…もっと厳しい「働く日本人」の現実（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース

厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』より、「平均給与」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。

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こ〜んにっちっはっ！♪

これ豆な

労働から解放されるのに何でみんなナマポにならないの？

現時点で人口2.4万人ぐらいで なんで市を名乗ってるの？

地方議員や公務員の人数増やすため？

市の条件 ①人口が5万人以上であること。

ただし、市町村の合併の特例等に関する法律の規定が適用されれば3万人以上。

市の条件から外れた自治体は 無駄におおい公務員をリストラしてしまえばいい。
地方公務員法上は、「予算が減りました」ということでばっさりリストラを行うことも可能なのです。

地方公務員の給与は、民間より21％高く、殊に東北、九州では3割も高いと報告されています。

地方公務員法にも明記されてる 人口減少で、人員過剰になった議員や公務員は減らせる。

大阪で実行できているのだから他の都道府県でもできる
やらないだけ

財務省は身内に甘い 増税する前に無駄に多い地方公務員と地方議員を減らせよ