じゃあ誰のポッケに入ったんだよ
子供を産め
┌─┐
｜●｜
└─┘
ゆとりに育てられた子供がライバルなら楽勝やないか！
地獄の自民党政権
夢と現実やね
他人の子を世話して我が子を産めない人達やマトモに暮らしてきた人達が介護を受けられなくなるのは気の毒だもの
社会貢献しすぎてて怖い
もうそろそろ社会保障制度変革やらないと間に合わない
1950年時点では12.1人の生産年齢人口で1.0人の高齢者を支えていた。
これが2021年時点では2.1人。さらに2065年の予想人口比率では1.3人にまで減少する。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20221106-00322090
一定以下の年収になると子なしor未婚とからしいから
金持ちの子育て世帯から税金ぶんどって20代以下の独身者で結婚子育ての意思のある層に割り振ったらいいじゃない
勝ち組は勝ち組の仕事しかやろうとしないからどんどん低迷するぞ
そうすると次は、勝ち組のなかの勝ち組と、勝ち組の中の負け組に分かれる。
結果、人口が減っただけ。
とはいえ、一度は勝ち組になれた人達だから、底辺の質は上がるかもしれんが、プライドが邪魔して更なる底辺が増える可能性もあるかな？
どこに行ってもダニがうるさい
もっと減れ
減れw
ただ搾取されるだけの結婚をすっぱりと捨てた
ざまーん！ｗ
今すぐ状況を改善するために、二度と同じ過ちを犯さないために、政府の新たな外郭団体を
作っていただく必要がありますね
そこに官僚の方に天下っていただいて、月に2.3回30分の会議に、運転手付きの車で出席して
いただく必要がありますね
天下り官僚の方達には毎日、個室で一日中、新聞を読んでおいていただく必要がありますね
自民党に政治献金をした民間企業に、多額の税金を投入して、対策を丸投げしていただく
必要があると思います・・・
財源を確保するために、更に増税をして社会保険料を引き上げる必要がありますね・・・
これで、国民の負担が更に増大して、可処分所得が減少してしまいますね・・・
全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下りと政治資金パーティーです
これらを法規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
これを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律が作られる日は未来永劫来ないのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、政治家や元監督官庁の官僚の方達に、お金を渡している事には
何の変りも無いはずですが・・・
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても内部留保税が導入される日も
来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないし、
トリクルダウンも未来永劫起こらないでしょう
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
何の意味も効果も無いのであれば、赤の他人にお金を渡す人間などこの世には絶対に存在しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、各企業や業界団体は政治家達にお金を
渡しているのです
政治家や官僚の方達は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
現在の待遇や給与にご不満をお持ちであるのならば、政治家に立候補しなければいいのです
現在の待遇や給与にご不満をお持ちであるのならば、官僚にならなければいいのです
完全に狙って少子化社会を進めているだろ
なれなくなる』とか世迷い言を吐いていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも１０分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
政治家一族の人達だけです
そもそも、立候補者に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの判別をする事が
出来るのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を政治家達に
渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金を受け取った大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいのです
日本全体で考えた時に、国民・国家を貧しくさせるメリットなんて皆無なはずです
ごく一部の大企業・富裕層だけを優遇しても、少子高齢化問題が解決するはずがありません
国全体の成長には繋がらないということは、失われた３０年で既に歴史が証明しています
富裕層が２倍３倍お金を使うようにもならないし、２倍３倍の数の子供を生むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達のご親族は、5人6人のお子さんを儲けておられません
仮にそうなったとしても、富裕層のほうが断然数が少ないのですから、大した経済効果になりません
日本は一億総中流社会を目指すべきなのです
もっともっと減らないとな
しているのです
血税を吸い取って私腹を肥やすために、わざわざやる必要のない政策を実行に移しています
まさに、『理屈は後から貨車で付いてくる』という事ですね
政治家達は自分達にキックバックをもってくる大企業や業界団体にだけ有利な法律を作っています
公共工事やインフラの整備を、悪だと言うつもりは一切ありません
民間企業に補助金や助成金を、配るなというつもりは一切ありません
まずは政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてからやるべきです
『金持ちは沢山納税をして社会貢献をしている』とか言う人が、時々おられますが・・・
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、他の誰かが就くでしょう
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』とか言う方がいらっしゃいますね
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいませんよ
『金融所得課税を強化して富裕層税を導入すると、金持ちが外国へ移住するぞ』と仰る方がいますが・・・
治安が悪く、医療費が高く、言葉も文化も違う外国に移住したいのであれば、ご自由にどうぞ
現在の法律でも、移住は一切禁止されておりません
沢山納税した後も、沢山お金を残したいのであれば、もっと努力をして
もっと沢山、お金を稼げばいいと思いますよ
いつもの『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、嘘だったのでしょうか？
自民党の政策を批判すると、左巻き呼ばわりされる意味が分かりません
尖閣周辺を彷徨く中国船をスルーして、北方領土をロシアに献上して外国人を大量に入国させて、
日本人労働者を低賃金競争に巻き込み、海外発祥のカルト宗教と結託している自民党こそが、
究極の売国政党です
自民党は右も左も向いていません
もちろん、彼らは一般庶民の方なんて見向きもしていません
自民党の国会議員達は、自分達にお金を持ってくる人間の方しか見ていないのです
貴方は政治献金・政治資金パーティー・天下りを、法律や条例で規制すべきだと思いますか？
貴方は、供託金や選挙費用の上限を下げるべきだと思いますか？
貴方は宗教法人の全ての収入に対して、課税すべきだと思いますか？
貴方は宗教法人からもきちんと固定資産税を徴収すべきだと思いますか？
貴方は札幌五輪誘致に賛成ですか？
貴方は皇族を存続させるべきだと思いますか？
貴方は国政選挙の立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか？
貴方は政治資金管理団体の資金を、親族の政治資金管理団体に相続・贈与・寄付する際に
公平平等に課税すべきだと思いますか？
貴方は政党交付金・調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）を廃止にすべきだと
思いますか？
貴方は大企業の現預金分に内部留保税を課すべきだと思いますか？
貴方は消費税還付金を公平平等に、下請け企業・協賛企業へ分配させるべきだと思いますか？
貴方は外国人労働者を入国させるべきだと思いますか？
上記のような、頻繁に議論になる政策については、公平平等に直接民主制で決めるべきだと思います
私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策・徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
よかったんだよ
もうしったこっちゃねえが
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけではありませし、資源大国ではありません
国際的な経済競争に、これからも打ち勝っていかなければならないのです
政府は景気振興を促し、内需拡大を図り、お金を循環させ国民の可処分所得を増やす必要があります
何度も言いますが、政府が民間企業に補助金や助成金を出すことを、批判するつもりは一切ありません
しかし、この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、余計な所に沢山の税金が流れてしまいます
そして、一般庶民には増税と社会保険料の引き上げが待っています
これではいつまで経っても、国民の可処分所得は増えませんし、景気回復など夢のまた夢です
その諸悪の根源が、政治献金・政治資金パーティーや天下りだと私は思います
これらを法律や条例で禁止にしていないから、政治家達は富裕層・経営者優遇の政治を続けるのです
これらを野放しにしているから、いつまで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
既得権益側・富裕層の皆様方は、直接民主制の導入に対して強固に反対をされるでしょう
民意を問えば、自分達に不利な税制になってしまうと分かっているからです
税金の中抜きをして、私服が肥やせなくなることが分かっているからです
直接民主制の話題になると、憲法96条を提示される方がおられます
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した元役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
元官僚の方達の残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の
皆様方が考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収されることが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
この世には、何もしない方がマシという方達が沢山いらっしゃいます
税金を掠め取って私腹を肥やすために、わざわざやる必要のない政策を実行に移している方達が
大勢いらっしゃるのです
その政策が本当に必要かどうかは、国民投票で決めるべきです
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？
政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
禿同。
７０定年。７０から年金支給になる。
ただの地獄じゃん。
ほんとそれ
ま金ないからだけど
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