内閣人事局によりますと、管理職を除いた一般職の夏のボーナスは、平均でおよそ63万7300円で去年よりおよそ5万2500円の増額となりました。コロナ禍からの回復傾向にある民間の給与に合わせるため期末手当の減額などが行われなかったことなどによるものです。
一方、岸田総理大臣は3割を自主返納し、およそ392万円、他の大臣は2割を返納しおよそ327万円が支給されました。また、衆議院・参議院の議長にはおよそ519万円、その他の国会議員にはおよそ310万円が支給されています。
★１ 2023/06/30(金) 12:47:45.00
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688120748/
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688171397/
国家公務員が大企業基準なのはわかる
日本の99.7は中小企業、大企業は0.3
/////
中小企業の
夏のボーナス「支給済/支給予定」は31.3％のみ
株式会社フリーウェイジャパンが実施した「2023年度 夏のボーナス実態調査」によると、夏のボーナスを支給済/支給予定は31.3％となりました。
昨年の夏よりも11.7％の減少です。
https://nordot.app/1046715496699019295?c=768367547562557440
///////
ボーナス無し派がマジョリティな地方がほとんどである。
なぜ地方公務員も大企業基準なのか？
地方公務員の給与基準は地元の中小企業基準にすべきだ。
地方では公務員の方が民間よりも3割給与が高いと統計データがでている。
地方公務員の給与を維持してもトリクルダウンが発生しない証明
地方公務員の給与は地元の中小企業を基準にせよ
国家公務員が大企業基準なのはわかる
日本の99.7は中小企業、大企業は0.3
/////
中小企業の
夏のボーナス「支給済/支給予定」は31.3％のみ
株式会社フリーウェイジャパンが実施した「2023年度 夏のボーナス実態調査」によると、夏のボーナスを支給済/支給予定は31.3％となりました。
昨年の夏よりも11.7％の減少です。
https://nordot.app/1046715496699019295?c=768367547562557440
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ボーナス無し派がマジョリティな地方がほとんどである。
なぜ地方公務員も大企業基準なのか？
地方公務員の給与基準は地元の中小企業基準にすべきだ。
地方では公務員の方が民間よりも3割給与が高いと統計データがでている。
地方公務員の給与を維持してもトリクルダウンが発生しない証明
地方公務員の給与は地元の中小企業を基準にせよ
税収よりも無駄に多い地方公務員の人件費の方が高い自治体はとりあえず正規公務員の人数をへらせ。
国家公務員が大企業基準なのはわかる
日本の企業の割合は99.7は中小企業、大企業は0.3
/////
中小企業の
夏のボーナス「支給済/支給予定」は31.3％のみ
株式会社フリーウェイジャパンが実施した「2023年度 夏のボーナス実態調査」によると、夏のボーナスを支給済/支給予定は31.3％となりました。
昨年の夏よりも11.7％の減少です。
https://nordot.app/1046715496699019295?c=768367547562557440
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ボーナス無し派がマジョリティな地方がほとんどである。
なぜ地方公務員も大企業基準なのか？
地方公務員の給与基準は地元の中小企業基準にすべきだ。
地方では公務員の方が民間よりも3割給与が高いと統計データがでている。
円安で輸送コスト増加、インフレは地方にも平等に襲い掛かり、賃上げ余裕のない民間は死に体。地方公務員の給与を地方に存在しない大企業基準で維持してもトリクルダウンが発生しないと証明されてうる
地方公務員の給与は地元の中小企業を基準にせよ
税収よりも無駄に多い地方公務員の人件費の方が高い自治体はとりあえず正規公務員の人数をへらせ。
「平均64万円」はウソ・・・公務員 “ボーナス支給額操作” のカラクリ
国家公務員に夏のボーナスが支給された。
テレビや大新聞は平均支給額64万円と報じたが、
騙されてはいけない。
実際はもっとたくさんもらっている。
テレビや大新聞の情報は、総務省の記者発表資料をそのまま写しただけなのだ。
よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。
これが騙しのカラクリだ。
というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、
管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。
ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。
総務省に聞くと、しぶしぶ認めた。
「今回公表したのは、行政職の係長以下の職員の平均額です。人数は、わかりません」（総務省人事・恩給局）
行政職とは“手当の多い”税務署員や刑務官などを除く事務職で、国家公務員一般職２６万人のうちの約１４万人である。
人事院に聞くと、内訳は係長以下が７万１３１１人に対し、「管理職以上」は７万３１４９人もいる。
では、国家公務員全体の実際の平均支給額はいくらなのだろうか。
「それは公表していません」と、あくまで隠したがる総務省。
まだこういうデマに騙されている哀れな氷河期就職世代(笑)
半数以上が管理職(爆笑)
俸給×1.3すれば出るよ。
少なくともとある政令市地方公務員の早見表ではそうなってる。
> ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。
半分の平均が60万か
てか管理職のボーナスはなんでいつも公表しないんだよ
おかしいだろ
国民に批判されるくらいスゲー貰ってるからか？
なんでいつも管理職を除いて発表するんだよ
管理職はスゲー貰ってるから批判されるからか？
内閣人事局にクレームのメール出そうかな
いつも思うが、何の生産性もない業種に賞与が出るロジックが分からんｗ
何なのｗ
何で管理職を除くの？
事務次官含めた全員の平均額を公表しろよ！
大して増えねえぞ
民間も組合員平均だからそれと比較するためだよ
事務次官まで入れるなら民間も役員まで入れろよ
事務次官で年収2500万ぐらいだけど民間の役員は数億貰ってるところもあるだろ
なら管理職有りと無しの両方を公表すればいいだろ
税金で食わせて貰ってるくせに隠蔽してんじゃねぇよ
まあそうだな。
嫌なら稼げばいい。
345にもあるけど公表されてるだろ
民間役員と指定職で比べてしまうと官僚惨敗だよな
年収どのくらいかが重要やろ
そこから中小企業で7月の中旬あたり？
で非正規雇用はボーナスもなしと
変な話例のコロナの特別給付金10万円は
生まれて初めてもらったボーナス的なモノ
って人間も少なくなかったんだろうなと
大企業だが6月前半には貰う
国民全員副業禁止になるからやめて
ソフホーズでみんなして働くとかかな
BGMは安全地帯の田園で
共産党に投票したらいい
自衛隊(国家公務員)「いつでも来なよ」
国のボーナスなんだから国民全員に還元すべきだよな
じゃぁ誰から税金をふんだくればいいんですかー (>_<、)
一昔前前ならデマに踊らされて「裏手当てがあるはず！」なんて発狂した連中が一晩で3レスは消費していたろうにさ
そういう頭のアレな方々が5ちゃん内に数人しかいなくなったのは実に感慨深いなー
1晩で3レスに草
公務員も生きていかないかんからな
値上げの波が半端ないわ
0円にしろ
かつての官僚は、給料がとても安かった。だから、クビになることを恐れなかった。
クビになっても民間に転ずれば、逆に給料が上がったからだ。彼らの仕事の動機は、国を動かすことであり、思いを込めた政策を打ち出すことができた。
ところが、大企業の賃金水準に合わせる巧妙な仕組みのもとで、いまや官僚の待遇は格段によくなった。
しかも、最近は官邸主導が強まり、自由に政策を打ち出せなくなった。
だから公務員がバカになったのか
どおりで
だったら早く所得倍増せいや！
たった3割ぽっちだろ
努力は必ず報われるからね
何で日本だけ公務員の給与が断トツで高いのか世界が一般国民の平均位なのに日本だけ２．５倍になんでなるか分かりますか。
◎公務員の給与を決めてるのが公務員なんです。社員の給与を社員に決めさせたら会社潰れますね。
同じ事をしてしまったのです。
◎その組織を人事院といいます。
◎問題は人事院が一般国民並の給与を確保すると企業を選んでるようですが、それが殆ど日本の経済状況を反映していません。
一番その前の年で最高益を出した日本のトップ企業だけです。また脱落したら絶対入れません。
つまり永久に日本の最高レベルの給与なんです。民間のような波はありません。
◎一方は、リストラしたり、効率化して何倍も努力した企業バカリなんです、しかも選び出すのは、全部黒字経営なんです。
詰まり、日本のトップ企業です。しかも、途中会社が横向きに少しなれば、対象から外すのです。ありえません。
◎しかも調べる対象を、一切発表もしないとは詐欺ですね。
弊社がコロナでボーナス下げたら調査対象から外されたからなあ。
ほんそれ
→電気代が払えなくなる
→EVで負ける
→税収がなくなる
→金利を上げて海外から金を集める
→利払いが税収を上回る
→破滅ループへ
どうやって支払えるんだ?
日本の税収 ４０兆！公務員の人件費 ３２兆！ 2009/07/04のスレ
http://namidame.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1246688226/
日本の税収 ４０兆！公務員の人件費 ３２兆！★５ 2011/10/24のスレ
こういう国税収入と、地方公務員まで合わせた全公務員の人件費とを比較するバカな見出しに釣られる連中も減ったよなー
でも日本の公務員の収入・待遇が異常に高いのは事実です
普通の国の場合は、民間の方が収入・待遇は高いけど
日本の場合は、クソ田舎も含めて日本全国の公務員が大企業と同じかそれ以上の収入・待遇ですからね
こいつ何言ってるんだ？
弟が高卒ですぐ自衛官になって地方で勤務してるけど40代半ばにさしかかって年収650万くらいだぞ
高卒としてはほぼ最速に近いスピードで階級を上げていってるのにそれでもこの程度だ
大企業なら40代半ばになったらもっと貰ってるだろ
まるで公務員が皆大企業以上の給料貰えてるみたいな変な脳内妄想止めろw
調査対象の自治体は1788で、全自治体における単純な平均年収は591万円（前年は600万円）だった。
国税庁が発表した「令和元年 民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約436万円（前年比約5万円減）。
公務員の年収は民間平均よりも高い。
しかも、解雇や倒産のリスクもないし、有休も育休も取りやすい
こんな国は世界中探してもありません
お前自分が何て言ったか忘れたのか？
公務員は皆「大企業」と同等以上の待遇だってお前が言ってるんだが
何でそれが全事業所にすり替わってんだよw
若い女が夜歩いてても安全な国は、世界中探しても他にありません
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
各企業は天下り役人の高給や退職金を用意するために、公共工事等の費用や商品価格を
上昇させているのです
天下り官僚達の給料等を捻出するために、自身の身銭を削っている経営者が、この世に存在する
はずは無いのです
結局、天下り官僚達の給料は、すべて我々国民の懐から払われているのです
官民の癒着を断ち切り、税金が余計な所へ流れることを防ぐためにも、今すぐ条例で
天下りや渡り行為は禁止にすべきです
税金から民間企業や政府の外郭団体に予算や補助金・助成金を一切出すなと言うつもりはありません
ただ、官僚が監督・監査をするのであれば出向という形で、霞が関に籍を置いたままやるべきです
企業の内部に入り込んでしまうと、官民の癒着を生み出し、企業間の公平な競争性が
損なわれるのです
新興企業・新興産業の成長・発展を阻害してしまうことになるのです
『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせばいいのです
これで役人の方達の人件費を減らすことができるはずです
『官僚は激務なんですよ～』とおっしゃる方がたまにいますが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるのです
わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、激務・人手不足になるのです
私は子ども家庭庁は必要無いと思います
未来を担う日本の子供達を大切にすることは、非常に素晴らしいことです
それならば、子供手当等を増額すればいいだけの話です
児童養護施設も家庭裁判所も児童相談所も少年院も既にもうあります
この国の政府は、どうしても中抜き庁を作りたいようですね
いらっしゃいますが・・・
官僚は現役時代に無給で働いていたわけではありません
ご自身の給料にご不満が有るのならば、官僚にならなければいいだけの話です
誰も貴方に、官僚になってくださいとは頼んでいません
『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
天下りと渡りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに、全能力を注ぎ込んでいるような人間を
国民は優秀とは、絶対に思いません
上でも書きましたが、どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をしたいのであれば、
霞ヶ関や各役所に籍を置いたまま、出向してやればいいのです
そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚熱(豚コレラ)すら
収束させることが出来ていません
これで優秀と言われても国民が納得するはずがありません
もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興・内需拡大をして外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルみたいな大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・
15年度の改訂でも、民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、
として格差を解消するように求めた。
だが、実態は違う。勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、平均額が低く見える👈
ような仕組みにしているのだ。50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。
人事院が資料に示す「モデルケース」でも、35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、
45歳の本省の課長は約1195万円、局長になれば1729万円に跳ね上がる。
安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。第1次安倍内閣では
公務員制度改革に斬り込み、霞が関を敵に回したことから、短命政権になったと安倍首相は信じているのだという。
民主党政権が実現した給与削減の特例法を廃止したうえ、さらに上乗せの改訂を
続けている。長期政権を実現するには、霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。
政府が国家公務員の給与を引き上げれば、それにつれて地方公務員の給与も上がる。
人事院勧告に連動して地方の人事委員会が給与改訂を勧告する仕組みだからだ。
人件費の増額のツケはいずれ増税の形で国民に回って来る。増税になれば消費の足を引っ張ることになる。
あれに払う為に賞与は無しにしろよ
みんなwin-winで泣いてる人いないよ
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者の方が、たまたま運よく金とコネのある家に
生まれて来た世襲議員に政治献金をして、税制上の優遇措置を受けているのです
それだけでは飽き足らず、税金から巨額の補助金や助成金を受け取っているのです
大抵の国民の皆様方は、選挙権や被選挙権を獲得した時には、今現在の明らかに不公平な
選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようなご主張をされている方達は、この現状をどのようにお考えでしょうか？
先祖の罪も今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用していただければ、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
まけさせた分は収入となり副業禁止に抵触するため
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
国民投票や選挙制度の話題になると、必ず憲法９６条を出してこられる方達がおられます
今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと、一体どこの誰が
断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法９条を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
時代や民意の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
現に国会では、次々と新しい法律が制定されています
皆様は国会議員を選出するための、現在の公職選挙法が公平平等だと思いますか？
全てを完璧に公表平等にすることなど、絶対に不可能でしょう
しかし、明らかに不公平で、今すぐ是正可能な部分はいくらでもあるはずです
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策・徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
「民間企業なら赤字経営で下げた社員の給与を、赤字が改善しないのに元に戻すなど考えられません。国の財政が
これだけ赤字なのに公務員の賃上げができるのは、国民が「増税の痛みに耐えて」 税金を払っているからです。
https://fox.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1403865496/
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？
政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
手取り188万まで引かれてたよ。
税金保険その他ホントムカつく。
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に現れるとは到底思えませんが・・・
役所なんて非正規ばかりで、何か例外ある度に所長呼び出しますとかで下手したら数時間待たされたりする
公務員叩きじゃなくて、税金の正しい使い道の話ですよ
公務員平均：74万円
【夏のボーナス予想平均支給額約23万4千円】
佐賀銀行によりますと、県内の民間企業の夏のボーナスは、1人当たりの平均支給額が去年より5千円ほど多い、約23万4千円と予想されているということです。
また、官公庁の支給額は、人事院勧告などで月給とボーナスの支給月数が引き上げられていて、2.2カ月分で、平均支給額は去年より1万5千円ほど多い約74万円と予想されています。
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2023062913593
そんなに金あるなら増税いらんやん
給与課なんてブラックボックスにして、絶対にやめないコネガチガチのやつだけにやらせろよ…
公務員募集してたよ。
マトモにやったら受からないんです
だからそのレベルの人間に職員や市長の給料、旅費精算わやらせるのいかんよねぇ
忠誠心がなあから、宿泊費にしても例えば一律1万支給だからみんな5000円ほどのビジホ探して泊まってる、領収書精算なし、こんなんありえんでしょ！みたいな愚痴を毎日聞かされる
警察官(地方公務員)・消防(地方公務員)・自衛隊(国家公務員)・海保(国家公務員)「いつでも待ってるんだけど？」
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