【子宮頸がん】ＨＰＶワクチン「知らない」、接種対象者の２８％…積極的勧奨の中止から１０年

子宮頸がんワクチンの公費助成世代の接種率と、一時差し控えが決定して以降の接種率を元に発症者数、死亡者数を試算したところ、
接種率が大幅に低下した2000～03年度生まれの女性の間で、患者が合計約1万7000人増加、死亡者が約4000人増加すると推計されたのだ。

「死亡増加数とはつまり、“接種率が維持されていたら減らすことができた死亡数”のことです。約4000人の内訳は2000年度生まれが904人、
01年度生まれが1130人、02年度生まれが1150人、03年度生まれが1153人。04年度生まれ以降は約1150人の死亡増となると推測され、
このまま積極的勧奨の差し控えが続けば、非常に深刻な事態になると考えています」（八木氏）

死亡者は年間約2800人…日本で「子宮頸がんワクチン」が広まらなかった代償 | 文春オンライン