どこの家庭も火の車だろ
意外とアルフォード乗ってる人なんて
生活カツカツだろ
すっかり忘れてたわ
的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 15.4%(対 2018 年△0.3 ポイント)となっている。
また、「子どもの貧困率」(17 歳以下)は 11.5%(対 2018 年△2.5 ポイント)となっている。
「子どもがいる現役世帯」(世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員につい
てみると、10.6%(対 2018 年△2.5 ポイント)となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員で
は 44.5%(対 2018 年△3.8 ポイント)、「大人が二人以上」の世帯員では 8.6%(対 2018 年△2.6
ポイント)となっている。
なお、2021(令和3)年からは、新基準の数値である。(表 11、図 13)
新基準という名の統計偽装しかせんなこいつら
良くわからないのだが何が問題なんだ?
是非とも解説して下さいませ
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20_21_r021222_houdou.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20_21_r021222_houdou.pdf
誤:「相対的貧困率」は 15.8%、「子どもの貧困率」は 14.0%、
誤:「子どもがいる現役世帯」の世帯員は 13.2%、
誤:そのうち「大人が一人」の世帯員は 48.2%、
誤:「大人が二人以上」の世帯員は 11.3%となっている。
正:「相対的貧困率」は 15.7%、「子どもの貧困率」は14.0%、
正:「子どもがいる現役世帯」の世帯員は 13.1%、
正:そのうち「大人が一人」の世帯員は48.3%、
正:「大人が二人以上」の世帯員は 11.2%となっている。
確かに違っているが小数点以下1桁の話で、小数点以下の2桁の四捨五入を間違えたかと
「統計偽装だ!」って騒ぐことか?コレ
新基準にして比較できない統計にした上でさらに計算方法間違えているってことさ
何れにしても大したことだとは思えないけれど?
違う計算結果を並べている時点で統計偽装なんだよ
そうやって見せて、数値が改善したとか報道することで印象工作しているのが実態
違う計算結果って、どういうこと?
誠に申し訳ないが素人なので理解できない
前と後ろで何が違うのか?
解説をお願いします
厚生労働省が述べるようにOECDの定義が変更されたことにより相対的貧困の計算式が変わった
よって、旧基準と新基準で計算式が異なる
そのようなものを比較しても統計として意味をなさない
別の計算だからね
よくある統計偽装手口
これで貧困率が上がっているのを抑えようとしているだけ
例えば訂正した>>162の件では国民年金を含めて計算していたが、誤りで企業年金と改めた
これにより国民年金と企業年金の差が所得から控除となり可処分所得を算出する
つまり、本来あるべき所得格差から排除されたことになる計算式となったわけだ
企業年金入っている方が法人払い分もあるから2倍以上控除されるからね
>OECDの定義が変更された
OECD(経済協力開発機構)とは、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関
定義の変更は日本政府の責任ではないかと
別の話だがGDPの算定基準は国連が定めており、それは5年米に改定されている
だから日本も5年米に合わせようとしている
この手の算定は変わることが普通で、珍しくもないんだがw
国連に対する影響力とOECDに対する影響力は段違いなのさ
あと国連であっても基準変更前と変更後を比較はしない
当たり前だが比較はしない
単に毎年発表するだけです
この国のアホ官僚どもは比較するんだよ
昔っからこういう統計偽装が本当、多くてね、ハハハ・・・
> 昔っからこういう統計偽装が本当、多くてね、ハハハ・・・
例えば?
生活保護の物価統計とかもパーシェ式とラスパイレス方式を使い分けて統計偽装しちょるよ
こっちはこの二つの計算式で1/2と2/1の結果になるくらい計算結果が変わる方式
母子世帯は借り入れも激増しているからそういうことかと
貯金なくなったのは給付金などの社会保障系と、謎の借り入れによるもの
騙されて投資でもしてるんじゃね?
押し付けられて
ツボノミクスの世界にはお金など必要無
いのだ!俺様が捨てて来てやろう!
とやられ続けた結果だよね
あのキングボンビは強烈すぎたわw
この児童のいる世帯ってのが富裕層な平均700万近い世帯年収持っている
母子世帯は実際に苦しいだろうけど、富裕層はただの嘘つき
政府の面々はワクワクして待ってそう
つか冗談半分で国民殺して遊んでない?あの人ら
>また、「高齢者世帯」が 318 万 3 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 665 万円、「児童のいる世帯」が 785 万円となっている。(表7、図8)
この時点でおかしい
全世帯平均が550万くらいなのに・・・
こんな数値が出るってことはそもそも統計から省かれている貧困層が大量にいるってことだよ
それでも住宅ローン返済中の10年は預金残高多くても300万円だったわ
未婚20代のときは100万円未満だった
今みたいに投資とか全くしなかったけど
それなりに楽しく過ごせてた気がするわ
全世帯平均の550万をおおきく超えるっていうことはそういうことだ
子供がいるからこそ、ってところもあると思う
独身または小梨夫婦なら適当に散財してて貯金は出来てないだろうなと思うわ
実際、ほとんどの人は子供が生まれた時点で学資保険なり何か始めるし
共働きと一人暮らしの年収を比べちゃってるんじゃね
金欠過ぎて独り暮らしやめて実家に帰ったから
貯金できるようになったとかかな
色々な理由があるから、真相は良くわからないね
単なる感想だが最近の若者は手堅くなったんじゃないかなw
昭和だと若者は大抵が車を持っていて、スキーだ何だと金を使っていたからね
結婚式だって今よりも遥かに多かったかと
最近になって甥っ子が2人結婚したが、レストランを借り切って友人だけで式を上げていた
親族はお呼びでなくて低予算
車も持っていない
「リボ払いで」とか「36回で」とかでいいのかな
新基準:等価可処分所得 = (総所得 - 拠出金 - 掛金 - その他) ÷ √世帯人員数
掛金の中に個人年金と企業年金があった
日本政府も関与しているんだよ
よく省庁から国家公務員が出向しまくってる
つまりアナタの主張は日本政府が貧困率を0.1%だけ低く見せるため、
OECDに多数の国家公務員を出向させて算定基準を変えさせたと?
それほど国際関係に熱心だったらなぁ
因みに2019年時点、OECDで働いているのは2000人以上で、その内の日本職員は91人だそうです
そうだよ
いらん控除加えた新基準とか無意味だしね
企業年金入れるなら個人年金も入れないと可処分所得としてはおかしいのに企業年金だけ控除する
つまり、富裕層狙い撃ちで可処分所得を下げて、貧困層の所得から国民年金分差っ引くと可処分所得低すぎるから控除しない
これで格差是正を統計上作りだしたって寸法
で、0.1%だけ貧困率が下がって、その事実を後で公表したとw
日本が国際機関(OECD)の基準改定に、全職員の5%に満たない人員を派遣して、日本の数字を操作したってことね
そんな国際機関の活動に熱心だったとは知らなかった(笑)
アナタ、相当に無理があるヨ
もしかして陰謀が好きな人?
計算式変える前との比較だと0.1%だけじゃなくてもっと下がるけどね
表記されていないけど、少なくとも企業年金もそもそも控除しないし、その他の控除もあるからだ
計算式変更+企業年金だけ控除という2重に統計偽装しているんだよ
そもそも年金制度など国によって違うしね
>>そもそも年金制度など国によって違うしね
そりゃそうだw
その代表がGDPで算出基準が各国でバラバラゆえ、韓国の一人当たりのGDPが日本を越えそう!とか殆んど意味がない
そうそう、そうやって国際基準が無意味なものになっていくんだよねぇ
何のための基準なのかわかってない公務員が多すぎる
掛け金とその他で総所得減らしているから
国民年金も控除したら貧困層の可処分所得減るから、富裕層が入る企業年金分だけ控除して富裕層の可処分所得だけ減らしたのがわかる
馬鹿でも節約貯金するようになっただけじゃねえの
ただし主婦は例の壁があるからパートだと年収106万とか130万くらいまで
個人世帯は低いけど、家族住まいだと父親と息子で跳ね上がるケースもある
そういった中で児童(未成年)のいる世帯だけ異常に跳ね上がっているからそういうこと
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