中国、就職先が無く、若者の自殺が増える　学業のプレッシャー大きく

経営者達からすれば、人件費を少しでも抑制したいと考えるのは当然でしょう
しかし、誰もが皆、高度なスキルや無限に溢れ出てくるやる気というものを、持っているわけでは無いのです
賃金を払っている側の方達からすれば、『やる気が無いのなら去れ』とお考えなのでしょう
しかし、終身雇用制度を崩壊させるメリットは、日本には何も無いと思います
日本全体という広い視野で見た時に、職に就けない無職の中年、転職を余儀なくされて、また低賃金
からの再スタートを余儀なくされた中年の方達を、街に溢れ返らせるメリットなど、どこにも無いはずです
もしかしたら、彼らにはこれから、大学受験を控えているお子さんがいらっしゃるかもしれません
受験戦争のライバルが減って、喜ばれる富裕層のご子息達は、当然いらっしゃるでしょうが・・・

少なくとも私は、国民全員が大卒の肩書を得る必要は無いと思っています
現状としてこの日本は、少子高齢化社会なのは揺るがない事実です
このような状況下で、大学の数を増加させたり維持する必要は、全く無いと思います
しかし、せっかく優秀な知能をお持ちであるにも拘らず、金銭的な理由だけで、その知能を活かすことが
出来ない人間が発生すれば、これは日本全体にとっても重大な損失です
運よくたまたま金とコネのある家に生まれて来たという理由だけで、本当に優秀な方達を
差し置いて、大卒の肩書を手に入れる方達が増えてしまう事も問題だと思います

経営者の方達は、無駄に給料が高い中年を雇い続けるくらいなら、新しい人材を雇った方が得だとか、
今度こそやる気のある人間を雇用したいと考えるのは当然でしょう
これは何事についても言えることですが、立場によって、考え方が変わるのは当然です
従業員の方が、中年かどうかに関係なく、全く仕事をしていない人間が社内に居たとしましょう
その従業員の方の指導や再教育を担当するのは、経営者や管理職の方達の役割だと思います

しかし、終身雇用制度を崩壊させてしまうと、一体どうなってしまうでしょうか？
上記のように、無職や低賃金の中年の方が、街中に溢れ返る事態が発生してしまうのです
このような方達が、沢山のお金を使うことが出来なくなるのは、言うまでもありません
その結果、企業の商品が売れなくなってしまうのです
これを悪循環と呼ばずして、一体何を悪循環と言うのでしょうか？

『俺は経営者でも株主でもなく従業員だけど、終身雇用制度に固執する日本の会社はおかしい。
他のレベルの低い従業員が沢山いるにも拘らず、彼らを経営者が解雇できないから、自分の
給料はいつまで経っても上がらないんだよ』
もしも、このようにお考えならば、今すぐ転職をするか日本を脱出すればいいのです
今現在の法律では、移住も外国籍の取得も、当然違法でも何でもありません
大企業や富裕層の国外脱出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです

私がもしも経営者で、少しでも低賃金で働く労働者を欲していれば、『単純作業をしている人間の
給料を下げるべき』と主張するでしょう
私がもしも政治家で、経営者達・業界団体からの政治献金を受け取っていれば、『単純作業を
している人間の給料は下げるべき』と主張するでしょう

これは当たり前の話かもしれませんが、この世界に万人が納得する、雇用形態や徴収方法や法律・
制度というものなど、絶対に存在しないのです
自分にとって都合が悪いデータや海外の情報を、率先して相手に提示する人間など、この世には
絶対に存在しないのです
結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
民間企業や業界団体からお金を受け取っている、国会議員達だけで採決を取れば、どのような
結果になるかなんて、誰でも分かるはずです
そもそも、その国会議員を選出するための選挙制度自体が、明らかに不公平なのです
全てを完全に公平平等にすることが不可能なことくらい、誰でも分かります
しかし、明らかに不公平で今すぐ是正可能な部分があるにも拘らず、これらは完全に放置されています
何故なら、人間という生き物は、自分で自分が損をする行動を、率先して実行に移すことは
決して無いからです
現に政治家の皆様方は、政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に1円たりとも
税金を納めておられません
彼らが率先して、『我々国会議員も公平平等に、相続税や贈与税を納めます』と発言する日など、
天地が変動しても来ないのです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
株の配当金や売却益の分離課税を止めて、累進課税にすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
直接民主制の話になると、憲法96条の事を仰る方が現れますが・・・
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？

富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
富裕層の方達が普段仰っておられた、『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、
もしかして嘘だったのですか？

少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件が発生すれば逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？

政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、法律の制定や税金の徴収方法、分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？

少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
医療費が高額で治安が悪く、言葉も文化も違う海外に行きたければ、今すぐ日本を脱出すれば
いいのです
これは何度も言っておりますが、現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
上にも既に書きましたが、大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
私は世界規模で、富裕層税・超富裕層を導入すべきだと思います
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

『貧困層でも結婚をして、子供を作っている人達はいる。各種手当を厚くすることで、少子化問題を
解決することは出来ない』
時々ですが、このようなご主張をされる方がおられますが、私は到底そのようには思えません
何故なら、金銭的な理由が原因で、ご結婚を諦めた方達がこの国は沢山おられるからです
結婚とか子供を持つというスタートラインにすら立てなかった方達が、この日本にはいらっしゃるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けてくだされば、そのお子さんが将来成長して、沢山の
子供をつくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです

経営者側・富裕層側だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を作るようにはなりません
現に政治家や天下り官僚の方達、大企業経営者やそのご親族の方達は、5人6人の
お子さんを儲けておられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決
しませんし、大した経済効果にはなりません
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
子供が生まれることによって、消費活動が発生して、必然的に物が沢山売れるようになり景気振興に
なるのです
その子供が成長をして、労働の担い手になって納税をしてくれるようになるのです
これを好循環と呼ばずして、一体何を好循環と言うのでしょうか？

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです

残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・

某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

大企業の内部留保の現預金分に、内部留保税を課すべきです
『どうせ税金で持っていかれてしまうくらいなら、従業員に高給を払った方がマシだ』
企業主達に、このように思っていただくしか方法は無いのです
残念ながら、綺麗ごとで人は動いてくれないのです
経営者達は私腹を肥やして優雅な暮らしをするためだけに、企業経営をしているのです
経営者達は税制上の優遇を得るために、政治献金をして天下りを受け入れているのです
少なくとも私は、給料から毎月手取り15万円だけを残して、残りの全額を児童養護施設や小児がん
患者の支援団体に、寄付をされている経営者の方を一人も知りません
消費税還付金を公平平等に、下請け企業・協賛企業に分配すべきです
極一部の大企業にだけに税制上の優遇措置を与えて、税金から補助金や助成金を配っても
日本全体の景気振興には繋がらないのです
この国の大半の国民達は、大企業経営者でも大企業の従業員でも無いのです

大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？

どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・経営者達・富裕層達は、直接民主制の
導入に絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達、税金を掠め取っている側でない人達、
政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の導入に、是非とも
賛同していただきたいと思っています

『貴方は宗教法人税を、導入・徴収すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そんな事をしても絶対に無駄です
宗教法人の関係者の方達、信者の方達は、宗教法人税の導入・徴収に反対票を投じればいいのです
今国民投票を実施すれば、どのような結果になるかなんて、幼い子供でも分かるでしょう

既得権益側・大企業経営者や富裕層の方達や宗教関係者の皆様方は、直接民主制の導入・実施
自体に、異を唱えていただければいいのです
『折角、親ガチャ・知能ガチャに当たって、たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来たのに、
既得権益を失ってしまうのは嫌だ。増税をされて可処分所得が減るのは嫌だ。だから、直接民主制の
導入には反対だ』
このように主張していただければいいのです

これは当たり前の話ですが、普通の大人は公の場で本音を語りません
そもそも、赤の他人が本音を語っているかどうかを、確かめる術など、この世には存在しません
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、お好きな
ように考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です

New study finds that lifting Zero-COVID in China caused 1.4 billion infections and up to 2.6 million deaths
https://www.wsws.org/en/articles/2023/07/05/chin-j05.html

New study finds that lifting Zero-COVID in China caused 1.4 billion infections and up to 2.6 million deaths

The conclusions of the study validate the continuous warnings made by the WSWS on the dangers of lifting Zero-COVID and underscore the criminality of this decis...

www.wsws.org

習近平は経済に興味がないらしいから
マルクスレーニン主義だしな
台湾の事で頭いっぱい