児童手当拡充、高所得世帯に偏重　問われる子育て負担解消の実効性

独身の税金が安すぎる

民主党が廃止した年少扶養控除復活させろよ

自治体の負担が圧倒的に下がる
（コストカット）
が約束されているわけで

所得税三割、住民税一割
普通の世帯で、14万7千円の増税

月1万もらっても、年間12万円

はっきり増税

行って来い
にすれば、そこまで不満は出なかっただろうに

民主党が年少扶養控除廃止して、ぐちゃぐちゃにして
結局、子育て世代は重税払う事になった
実は、何にもしてない

やってるのは、金に困ってない共働き世帯支援ばかり

子供のために稼げば稼ぐほど税金を取られる

そりゃ、子育て世代は苦しいよ

子供もそんな作れないよ

児童手当には所得制限を設けるべきです
富裕層に払う分の手当てを、貧困層に上乗せして支給すべきです
『貧困世帯でも、子供を作っている』と主張される方が、時々いらっしゃいます
しかし、貧困が原因で子供を作る以前に、結婚自体を諦められた方達も多数いらっしゃるはずです
経済的な理由で子供を持つとか、結婚をするというスタートラインにすら立てなかった方達がおられるのです
ご結婚をされた方に、一人でもお子さんを儲けていただければ、その子供が将来成長して沢山の
お子さんを作ってくださる可能性があるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです

経営者側・富裕層側だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を作るようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達のご親族は、5人6人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決
しませんし、大した経済効果にはなりません
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです

消費税や所得税を増税して、社会保険料の引き上げをするくらいなら、法人税を増税すべきです
どれだけ企業が内部留保を積み上げようが、絶対にトリクルダウンなんて起こりません
税金は、もっと沢山取れる所から、沢山取っても生活に支障を来さない所から徴収すべきです

『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
現在の法律では、海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう

『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません

大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
私は世界規模で、金融所得課税を強化すべきだと思います
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が１億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が１億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割の金を使い終わった後の残金は同額ではありません
そもそも、富裕層の方達は、その1億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？

『我々金持ちが高級品を買って、景気振興してやっているんだよ』と言う方がたまにいるが・・・
お金持ち達は高級品を買って、所有欲・自己顕示欲を満たしたいから、ご自分の意思で
高級品を購入されたのです
誰も貴方に高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
これは当たり前の話ですが、そもそも、お金持ちは高級品しか買わないわけではありません

『日本は相続税が高くて、３代で財産が無くなる』なんて発言をされるお金持ちがいますが・・・
今の若い世代で、自分の子供に遺産相続をさせることが出来る人間が一体どれほどいるでしょうか？
お金持ち特有の、贅沢な悩みですね
『税金を上げると金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまに居ますが・・・
何度も言いますが、どうぞどうぞ勝手にどこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、移住は法規制されていません

ただ全体として、子育て支援はもっと拡大して良い。

現状、2兆円規模の児童手当は、消費税1%分注ぎ込むだけで、3倍にできる。
それくらいしたら、金の問題で多産を諦めてる夫婦に、多産するきっかけを与える。

ここで、将棋の渡辺明棋士の言葉を紹介しておきます
渡辺明棋士『人生は親ガチャ次第。才能はもちろん、努力できるかどうかも親の遺伝次第』
《　NEWSポストセブン　インタビュー記事より要約・抜粋　》
既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、マイケル・サンデル教授は『実力も運のうち』という
著書を出版されています
応用問題も一度塾で解いていれば、その人にとっては既に応用問題では無くなるでしょう
富裕層の皆さんは、この世の全ての子供達が、塾に通うことが出来たと思いますか？

大企業の現預金分に内部留保税を導入したところで、消費税還付金の下請け企業への分配を
法律で義務付けたところで、明日急にトヨタ自動車の社長が
『それなら車を造るのをやーめた』と言うと思いますか？『明日から派遣社員をやる』と言うと思いますか？
もしも、トヨタ自動車を売却するとなれば、どこかの資本家が買うと言うでしょうね
そもそも、日本には他にも車会社があります
そこの車が沢山売れるようになるだけでしょうね
医師免許をお持ちの方が、沢山納税をしたくないという理由で、フリーターになると思いますか？
彼らは誰に頼まれるでもなく、高給を得て優雅な暮らしをしたいという自らの欲望を満たすために、
現在の職に就いているのです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアモーターカーや北海道・四国新幹線の建設を進めるべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

3年に1回は、必ず参議院議員選挙が実施されるはずです
この間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず直接民主制の国民投票を同時に実施すべきという法律を作ればいいのです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
上でも書きましたが、贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
政治家の方達は、どのような法律を作れば、合法的に税金を掠め取って私腹を肥やすことが出来るか？
この事を常に考えているのです

『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？

政治家一人に、権限を持たせすぎているのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？

殺すしかない