大手企業の夏のボーナス　過去最高水準に　平均額95万6027円

増えないと瀕死だぞもう日本人

マニュアルや前例通りの業務についている人間に対して、毎年1000万や2000万を払うべきと主張する
つもりは毛頭ありません
人よりもより責任の大きい職・クリエイティブな職に、より長時間従事している方には、指示通りに
単純作業をされている方よりも、高給を払うべきだと思うのは言うまでもありません
しかし、職業には貴賤が無いという言葉があるように、どのような職務だとしても、どこかの誰かがそれを
こなさなければ、事業や製品は完成しないのです
ＡＩやロボット技術の事が、度々話題になっているようですが、全ての職が人間の手を離れる日は
まだまだ先だと思います
設計図やマニュアルだけあったとしても、商品やサービスは消費者の手元には決して届かないのです
どこかのロケット実業家の方が、『介護職なんて誰でもできるから、賃金が低くても当り前』という発言を
されていたそうです
しかし、私はこの発言に対しては、納得も賛同も同意も全くできません

私は全ての人間が、ネジを締めるだけ・・・上司の指示にひたすら従い続けるだけ、マニュアルや前例に則り
去年と同じことを繰り返すだけの仕事に、耐える事が出来るとは思えないのです
プロスポーツ選手や作家の方達は、公務員になることを望まれるでしょうか？
逆に、公務員の方は、プロスポーツ選手や作家になることを、望まれるのでしょうか？
刺激的な毎日に憧れる人もいれば、安定を最優先にしたいと思われる方もいらっしゃるでしょう
私は何事にも向き不向きというものがあると思っています
当然、ご本人さんの希望だけではなく、世間の需要や雇用主の事情もあるはずです

『日本はいい加減、終身雇用を止めるべき。労働者の流動性を高めるべき。もっと企業間・社員間の
競争原理を働かせ、社会全体の活性化を図るべき』

最近になって、ネットの掲示板等でこのような書き込みを、見かける機会が増えました
しかし、私はこの意見には、全く賛同も納得も同意も出来ません
まずは大前提として、このような書き込みをされている方は、経営者側・株主側の方達だと思います
もしくは、その経営者達からの政治献金を受け取っている、為政者達でしょう

経営者達からすれば、人件費を少しでも抑制したいと考えるのは当然でしょう
しかし、誰もが皆、高度なスキルや無限に溢れ出てくるやる気というものを、持っているわけでは無いのです
賃金を払っている側の方達からすれば、『やる気が無いのなら去れ』とお考えなのでしょう
しかし、終身雇用制度を崩壊させるメリットは、日本には何も無いと思います
日本全体という広い視野で見た時に、職に就けない無職の中年、転職を余儀なくされて、また低賃金
からの再スタートを余儀なくされた中年の方達を、街に溢れ返らせるメリットなど、どこにも無いはずです
もしかしたら、彼らにはこれから、大学受験を控えているお子さんがいらっしゃるかもしれません
受験戦争のライバルが減って、喜ばれる富裕層の方達は、当然いらっしゃるでしょうが・・・

少なくとも私は、国民全員が大卒の肩書を得る必要は無いと思っています
現状としてこの日本は、少子高齢化社会なのは揺るがない事実です
このような状況下で、大学の数を増加させたり維持する必要は、全く無いと思います
しかし、せっかく優秀な知能をお持ちであるにも拘らず、金銭的な理由だけで、その知能を活かすことが
出来ない人間が発生すれば、これは日本全体にとっても重大な損失です
運よくたまたま金とコネのある家に生まれて来たという理由だけで、本当に優秀な方達を
差し置いて、大卒の肩書を手に入れる方が増えてしまう事も問題だと思います

経営者の方達は、無駄に給料が高い中年を雇い続けるくらいなら、新しい人材を雇った方が得だとか、
今度こそやる気のある人間を雇用したいと考えるのは当然でしょう
これは何事についても言えることですが、立場によって、考え方が変わるのは当然です
従業員の方が、中年かどうかに関係なく、全く仕事をしていない人間が社内に居たとしましょう
その従業員の方の指導や再教育を担当するのは、経営者や管理職の方達の役割だと思います

もちろん給料とは別にな

40歳の平均公務員の年収なんて700万ぐらいいってたはず

しかし、終身雇用制度を崩壊させてしまうと、一体どうなってしまうでしょうか？
上記のように、無職や低賃金の中年の方が、街中に溢れ返る事態が発生してしまうのです
このような方達が、沢山のお金を使うことが出来なくなるのは、言うまでもありません
その結果、企業の商品が売れなくなってしまうのです
これを悪循環と呼ばずして、一体何を悪循環と言うのでしょうか？

『俺は経営者でも株主でもなく従業員だけど、終身雇用制度に固執する日本の会社はおかしい。
他のレベルの低い従業員が沢山いるにも拘らず、彼らを経営者が解雇できないから、自分の
給料はいつまで経っても上がらないんだよ』
もしも、このようにお考えならば、今すぐ転職をするか日本を脱出すればいいのです
今現在の法律では、移住も外国籍の取得も、当然違法でも何でもありません
大企業や富裕層の海外脱出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです

私がもしも経営者で、少しでも低賃金で働く労働者を欲していれば、『終身雇用制度は廃止に
すべきです』と主張するでしょう
私がもしも政治家で、経営者達・業界団体からの政治献金を受け取っていれば、『終身雇用制度は
廃止にすべきです』と主張するでしょう
結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう

これは当たり前の話かもしれませんが、この世界に万人が納得する、雇用形態や法律や制度という
ものなど、絶対に存在しないのです
終身雇用制度を廃止にすべきかどうか、国民投票を実施して決めればいいのです
民間企業や業界団体からお金を受け取っている、国会議員達だけで採決を取れば、どのような
結果になるかなんて、誰でも分かるはずです
そもそも、その国会議員を選出するための選挙制度自体が、明らかに不公平なのです
全てを完全に公平平等にすることが不可能なことくらい、誰でも分かります
しかし、明らかに不公平で今すぐ是正可能な部分があるにも拘らず、これらは完全に放置されています
何故なら、人間という生き物は、自分で自分が損をする行動を、率先して実行に移すことは
決して無いからです
現に政治家の皆様方は、政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に1円たりとも
税金を納めておられません
彼らが率先して、『我々国会議員も公平平等に、相続税や贈与税を納めます』と発言する日など、
天地が変動しても来ないのです

直接民主制の話になると、憲法96条の事を仰る方が現れますが・・・
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件が発生すれば逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？

政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、法律の制定や税金の徴収方法、分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？

大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？

どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています