ABCマート時給6%アップの舞台裏　ムダじゃなかった「1人スト」

一つだけ確かなことは、円安になろうが円高になろうが、株高になろうが株安になろうが、大企業が
どれほど内部留保を積み上げようが、物価が上がろうが下がろうが、今後も増税と社会保険料の
引き上げが未来永劫続くという事です
今後もたまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かっただけの、世襲経営者達や世襲議員達・
天下り官僚達が税金を掠め取って、私腹を肥やし続けるという事です
今後、消費税・所得税等の税金が下がる日が来ると思いますか？
社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
年金受給開始年齢が引き下げられ、受給額が増える日が来ると思いますか？

たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この世界の大抵の先進国、日本は民主主義でも資本主義でもなくて、世襲資本主義国家です
たまたま運よく金とコネのある家に生まれてきた世襲経営者達が、たまたま運よく金とコネのある家に
生まれてきた世襲議員達に政治献金をして、大企業・富裕層優遇の税制にしてもらっているのです
それだけでは飽き足らず、彼らは税金から多額の補助金や助成金を受け取っているのです
そして、政治家達は税金をばら撒いた大企業から、政治献金のキックバックを受け取っているのです

『貧乏人の子供がゲームをしている間も、こっちは勉強をしていた』
このような主張をされる富裕層の方達も、中にはおられるでしょう
しかし、富裕層の皆様方は、望んだ子供達全てが、塾に通うことが出来たとお考えなのでしょうか？
応用問題も塾で解法を教わり解いていれば、その人にとっては、もう応用問題ではなくなるのです
『ヤングケアラー』という言葉を、最近様々な場所で目にする機会が増えました
貧困家庭では祖父母や幼い弟や妹の世話を、親から押し付けられる子供達もいるそうです
このような子供達が、自分の勉強の時間を確保できなくなることは、想像に難くありません

これ以上、消費税や所得税を増税して、国民の可処分所得を減らすべきではありません
これ以上、社会保険料を引き上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、税率は今のままでも
問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運が良かっただけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのならば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう

以前、この掲示板のあるスレッドで、このような書き込みを何度もされている方を、見かけたことがあります
未だに、様々なスレッドで『俺は氷河期世代だが、そこそこの給料を受け取っている。貧困層は、努力不足
だから派遣社員にしかなれなかったんだよ』といったような、書き込みを見かける事もあります

まずは大前提として、私は全ての人間が、必ず努力が出来るとは到底思えません
例えば、それが先天的であろうと後天的であろうと、全盲の方はこの世界にはおられます
『人生は努力次第』と仰る皆様方は、全盲の方に向かって、『努力をして目が見えるようになりなさい』と
言う事が出来るのでしょうか？
脚の欠損が原因で、車イスに乗っておられる方に向かって、『努力をして脚を生やしなさい』と
言う事が出来るのでしょうか？
この世界には、身体障碍者の方以外にも、精神障碍者の方もおられるのです
その方達に向かって、『努力をして病気を治しなさい』と言う事が出来るのでしょうか？
まさかとは思いますが、精神障碍者の方達は、全員嘘をついておられるとお考えなのでしょうか？
医師の方も製薬会社の方も、監督官庁の厚労省の官僚の方達も、全員ありもしない病気を
でっち上げているとお考えなのでしょうか？
米国精神医学会は存在しない病気に対して、精神疾患の診断・統計マニュアルを発行していると
お考えなのでしょうか？

『貴方は努力不足』
『貴方が努力が出来ないのはしょうがない』
『貴方はもっと努力をすれば、必ず所得を増やすことが出来る』
一体どこの誰が、どのような基準を基にして、線を引くのでしょうか？
一体どこの誰が、どのような基準を基にして、障害者かそうでないかの線を引くのでしょうか？
皆様方は、精神科の先生方を、全知全能の神様のような存在だとお考えなのでしょうか？
もしも、ご興味があれば、《　ローゼンハン実験　》というキーワードで検索を掛けてみてください

私のこの書き込みを読み終えた後でも、『親ガチャなんて存在しない。人生は努力次第』という
ご主張を曲げない方も、もしかしたらおられるかもしれません
それならば、このご主張を続けておられる方が、ご自分の人生で証明してみてください
努力をして、マイクロソフトやアップルコンピューターやグーグルやアマゾンのような大企業をつくり、
沢山の外貨を稼ぎ沢山の法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってみてください
世襲議員や天下り官僚達の様に、税金を掠め取って私腹を肥やすのではなく、人々の暮らしを
豊かにして、日本の税収を増やして、大勢の人達を笑顔にしてみてください

『大富豪になれないにしても、中間層になれる』
このようなご主張をされている方の意見が、必ず正しいと一体誰が証明できるのでしょうか？
誰でも何者にでもなれるのであれば、大富豪になることも不可能では無いはずです
中間層の方は富裕層に、富裕層の方達は超富裕層に、もっと努力をしてランクアップをして
くださればいいのです
努力をしたい人だけが、もっともっと努力をして、もっともっと沢山納税をしてくださればいいのです
親ガチャなんて存在しない、人生は努力次第なんですよね？

富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、もしかして嘘だったのですか？

私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？

時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません

経営者側・富裕層側だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を作るようにはなりません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決
しませんし、大した経済効果にはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達やそのご親族の方達は、5人6人のお子さんを
儲けておられません
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです

『貧困層でも結婚をして、子供を作っている人達はいる。各種手当を厚くすることで、少子化問題を
解決することは出来ない』
時々ですが、このようなご主張をされる方がおられますが、私は到底そのようには思えません
何故なら、金銭的な理由が原因で、ご結婚を諦めた方達がこの国は沢山おられるからです
結婚とか子供を持つというスタートラインにすら立てなかった方達が、この日本にはいらっしゃるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けてくだされば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の話を聞いたところで、考え方が180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、金融所得課税は強化すべき、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
直接民主制の話題になると、憲法96条を提示される方がおられます
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
それでもいいのでしょうか？

今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
再度、聞きます
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストや時間が掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
新興企業の成長を阻害して、国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚の方達の給料や退職金は、私達一般庶民の懐から出ているのです

残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・

某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？

政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家の方達は政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、1円たりとも税金を
納めておられません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？

大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどのようにお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？

どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など存在しないのです
政治家の皆様方は、私益の事よりも日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体の
お金を親族の団体に移す際に、１円たりとも税金を納めておられないのでしょうか？

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達、税金を掠め取っている側でない人達、
政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の導入に、是非とも
賛同していただきたいと思っています

わらたｗ