衆院選、708人が出馬準備　自民、空白区解消急ぐ　立・維、候補積み増しへ

ほとんどが
低賃金　貧困
奴隷労働者になってるから

=国政選挙・直接民主制のネット投票の方法=
有権者の方には、マイナンバーor免許証番号でログインして貰います
選挙ごと、投票ごとに政府や自治体が、事前に有権者が登録しておいたメールアドレスにパスワードを
送信します（メアドを持ってない方には郵送）
ネット投票後に自分が投票をした順番と日付・時間、個別の８桁の英数字・投票内容がサイトに
表示されます
特設の選挙サイトにアクセスをして、その英数字or投票順番号を入力すると、いつでも自分が
どの候補者・どの政党に投票したか等が確認できるようにしておきます
これは当たり前の話ですが、この選挙サイトには他の方の投票結果も全て表示されています
国民が投票した結果を不正に操作・改竄することは絶対に不可能です
（当然、個人情報は一切表示されません）
ネット環境をお持ちで無いご高齢者のために、市役所や役場・老人ホームにパソコンを設置して
職員の方に操作方法のアドバイスを受けながら投票をしてもらえばいいと思います

投票率が80パーセントしかなかった場合、20パーセントの票を政府が好き放題に操作できてしまいます
これを防止するために、選挙毎、直接民主制毎に有権者の方に投票者番号を発行します
この番号は、毎回変わり、完全にランダムに選ばれます
この番号は上記のパスワードと同様の方法で、有権者の方にパスワードと同時に配布します
投票後に投票時間の早い順に、モニタに表示される番号とは別です
極稀に、両者が同じ番号になるケースも当然出てくるでしょうが、特に問題はないと思います

例えば、投票者番号1番の方が、全体の100番目に投票をされた場合は、投票後に
《投票者番号1番・投票内容・投票日・投票時間・8桁の英数字・投票順番の100番》が、
モニタに表示されることになります

現在の紙の投票方式では、自分の投票内容が改竄されていないかどうかを、確認する術は一切ありません
それどころか、自分の投票内容が集計結果に、本当にに加算されているかどうかすら確認が出来ません
日本は公文書や統計データの改竄を、行うような国に成り下がってしまいました
政府与党の大臣が省庁が作成した公文書に対して、『信用できない』と国会答弁で発言するような国です
どうして、選挙データだけは改竄されていないと断言できるのでしょうか？
2022年の参議院選挙の投票率は、たったの52パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です

不正ログイン・不正アクセスは内乱罪同様に、厳罰に処すべきです
サイバー攻撃を防止するために、様々な防衛手段を用意しておく必要は当然あるとは思います
例えば、データーサーバーと繋がっているパソコンには、USBメモリを差し込めないようにしておくとか、
メールの送受信は、すべて外部のパソコンで行う等の対策を講じた方がいいでしょう
投票データを沢山の政府の外郭団体や協力企業のサーバーに分けて、保存・保管しておくべきです
いずれにせよ、それほど簡単に外国のコンピューターを乗っ取ったり、改竄することは出来ないのでは
ないでしょうか
簡単に実行できるのであれば、ロシアやウクライナが相手国に対して既にサイバー攻撃をしているはずです
極端な話、サイバー攻撃を受けて投票データが集計・閲覧できなくなれば、もう１度投票してもらえば
いいと思います
何度投票してもらってもサイバー攻撃を防げぐことが出来ないような能力の低い与党議員達なら、国民は
次の選挙で落とすでしょう

今までのやり方で結果が出ていないのは、明白です
それならば新しい方法を試すべきなのは言うまでもないと思います
議会制民主主義・間接民主制が出来た頃には、インターネットは無かったはずです
今は便利なインターネットがあるのですから、これを活用すべきです
現に皆様も今、インターネットを使っておられますよね
電子投票を導入することにより、最低でも一週間くらいは投票可能期間を設けることが出来るはずです

因みに他者への投票の干渉・強要は、現在の公職選挙法でも違法です
他者に投票を強要された場合は、速やかに警察に相談をすればいいと思います
投票者番号や投票後に表示される8桁の英数字を教えるように強要された場合も、警察に相談・通報を
すればいいと思います
実際に無理矢理、他者に投票を強要された場合は、警察署or各役所で、投票を破棄してもらい、
再度投票が出来るようにすればいいと思います
締め切り寸前での投票を強要されたケースに備えて、結果発表までに１日の猶予期間を
設けるべきだと思います
投票の強要を受けた方は、この日の間に再投票をしていただければいいと思います
再投票を実施したことを強要者に指摘され何かしらの不利益を被れば、警察に通報をすれば
いいと思います

どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかも、ネットを使って
広く有権者から意見を募るべきだと思います
全ての法律や政策について、直接民主制で国民に信や賛否等を問う必要は無いと思います
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等をネットを使った直接民主制で
問うだけで、民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者が、たまたま運よく金とコネのある家に生まれて
来た世襲議員に政治献金をして、税制上の優遇措置を図ってもらい、税金から巨額の補助金や
助成金を受け取っているのです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に打って出ても、当選した瞬間にその方は、既得権益側の
富裕層になってしまうのです
残念ながら、自分で自分が不利になってしまう税金の徴収方法、分配方法を率先して決定する
人間など、この世には存在しないのです

直接民主制の話題になると、憲法96条の事を仰る方が現れます
どうして今ある、法律や憲法がすべて正しくて、未来永劫変更する必要が無いと断言が出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や国民の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいはずです

マイケル・サンデル氏は《実力も運のうち》という本を出版されました
『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』と主張されている方達が努力をすれば
彼ら以上にお金を稼ぎ、彼ら以上に社会的に影響力のある人物になることが出来るのでしょうか？
何事にも向き不向きがあると思いませんか？
貴方は興味が無い事に対して、努力が出来ますか？
才能というギフトを親から受け継いだ方達が、その能力をふんだんに発揮され人々に夢や希望を与え、
沢山納税をしてこの国を豊かにしてくださることは、非常に素晴らしい事だと思います

私は富裕層に対する、所得税の累進課税を強化すべきだと思います
大谷翔平選手や松山英樹選手が沢山納税をしたくないという理由で、派遣社員をやるはずが無いのです
世界で一番売れている漫画家である尾田栄一郎先生が、沢山納税をしたくないという理由で
フリーターになるはずが無いのです
藤井聡太棋士が、引きこもりになるはずが無いのです
彼らは誰に頼まれるでもなく、ご自分達の意思で現在の職に就かれているのです
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
どれほど努力をしたところで、藤井聡太棋士がメジャーリーガーにはなれないでしょう
何事にも向き不向きがあるはずです

努力をしたい人だけが、努力をすればいいのです
そもそも、赤の他人が本当に努力をしているかどうかなんて、確かめる術はこの世にはありません
これは当たり前の話ですが、全国民が仕事を辞めて全財産を使い切って、家や車を手放して
生活保護の受給申請に行くはずが無いのです
仮にそうなったとしても、その方が健康ならば、ケースワーカーに仕事を紹介されるでしょう

大企業の株は、大抵創業主一族が大量に保有しているでしょう
家で寝ているだけで、お金が入ってくる状態を自らの意思で放棄する人間が居るとは思えません
企業買収をされたくないのであれば、株を売らなければいいのです
『法人化して、節税対策をされる』というような事を指摘される方が、時々いらっしゃいます
そのような抜け道・節税対策を防ぐのは、政治家の方達の役割です
その政治家を動かすのは、民意の役割です
そもそも、仮に法人化されたところで、親から相続した株式・不動産等から得る収入の法人税の税率を
上げればいいのです

沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいのであれば
今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？

時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません

大企業の内部留保の現預金分に、内部留保税を課すべきです
消費税還付金を公平平等に、下請け企業・協賛企業に分配すべきです
極一部の大企業にだけに税制上の優遇措置を与えて、税金から補助金や助成金を配っても
日本全体の景気振興には繋がらないのです
この国の大半の国民達は、大企業経営者でも大企業の従業員でも無いのです

国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありませんし、企業に補助金や
助成金を渡すなと主張するつもりもありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治家達は痛くない腹を探られたくないのであれば、今すぐ上記を禁止にすべきです

トリクルダウンとやらが起こらないことは、この失われた30年で既に歴史が証明しています
富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍お金を使うようにもならないし、２倍３倍の数の子供を
生むようにはなりません
現に世襲議員の方や世襲経営者の方は、お子様を5人6人儲けておられません
仮にそうなったとしても、富裕層のほうが断然数が少ないのですから、大した経済効果にはなりません

『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』
時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようです
しかし、私はこの意見には到底賛同できません
何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです
子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には
沢山おられるのです
富裕層では無かったとしても、その方が結婚をして子供が一人でも産んでいただければ、その子供が
将来、結婚をして沢山のお子さんを持たれるようになる可能性が出てくるのです
しかし、金銭的な理由で結婚ができなくて、一人も子供を儲けることが出来なかったら、どうでしょうか？
0にどれだけ数字を掛けても、元の0のままなのです
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきです

大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
それでもいいのでしょうか？

今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです

残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・

某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？

政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？

国民の政治不信が、年々増大しています
過去には、公文書や統計データの改竄事件もありました
現役の与党大臣が、『公文書は信用できない』と仰っていました
このような国で、絶対に信用できるものとは一体何でしょうか？
果たして、選挙結果は本当に改竄をされていないのでしょうか？

今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入して、私が提案したシステムを採用して
いただきたと思います
投票結果を自分で確認できるサイトさえ作っていただければ、政府は不正が不可能になります
自分の投票内容・集計結果が改竄されていないかどうかは、有権者の方達が自分の目で
確認が出来るようにすればいいのです
この世に、自分の眼以上に信用が出来るものなんて、存在しないはずです

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

維新でチンピラ議員増やすか、共産入れて嫌がらせするかだな

裏切ったの公明さんなんだから自民からしたら
遠慮する理由がないのでどんどん切っていこ

公明党の言いなりになり
公金チューチューするためのLGBT勧誘法案を決め
謝らない韓国にひれ伏してホワイト国＆スワップ再開し
公明党に言われるままスパイ防止法もセキュリティークリアランス法も絶対作らない
勿論憲法改正もやるやる詐欺を続けるだけ
しかも、増税増税また増税

ここまで国民を馬鹿にする自民党はもう終わりだ