株式もネズミ講だからな
養分によって株価を吊り上げて
仕込み済みのユダヤ金融どもが利確
損するのはいつも庶民です
すべてアメリカ(ユダヤ)の命令だからな
壺カルト自民党はアメリカのケツ舐め部隊
おらこんな国嫌だー
だから立憲民主党政権にしようよ
・自民党
・維新
・国民民主
・参政党
非壺政党
・立憲民主党
・日本共産党
・れいわ新選組
・社民党
カルト
・公明党
・NHK
こいつらが大株主だからな
外資が儲けたい為の賃金カットでしかない
それが非正規雇用の奴隷である
グローバリスト「奴隷の賃金をもっと下げろ 我らステークホルダー(株主)に還元しろ」
言っている人達が、本当に株を売買している証拠なんてどこにもありません
この種の人達は、ご自分の両祖父母から大量の株を相続したか、父母から大量の株を相続予定で、
家で寝ているだけで配当金が入ってくる、たまたま運が良かった人達の可能性も十分あるでしょう
そもそも、株の売買なんて最初からしていないし、する気も無いし、する必要もない幸運に恵まれた
人達の可能性が非常に高いでしょう
もしくは、手数料を稼ぐために、証券会社の関係者の方達が書いておられる可能性も高いでしょう
何れにせよ、株を買う人間が少しでも増えれば、株価が上がるでしょうし企業価値が上昇すれば、
増配される可能性も高まるでしょう
だから、さも自分が株の売買をして、利益を出しているかのように装っておられる可能性が十分に
あると思います
一つだけ確かなことは、円安になろうが円高になろうが、株高になろうが株安になろうが、大企業が
どれほど内部留保を積み上げようが、物価が上がろうが下がろうが、今後も増税と社会保険料の
引き上げが未来永劫続くという事です
今後もたまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かった、世襲経営者達や世襲議員達・天下り
官僚達が税金を掠め取って、私腹を肥やし続けるという事です
今後、消費税・所得税等の税金が下がる日が来ると思いますか?
社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか?
年金受給開始年齢が引き下げられ、受給額が増える日が来ると思いますか?
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この世界の大抵の先進国、日本は民主主義でも資本主義でもなくて、世襲資本主義国家です
たまたま運よく金とコネのある家に生まれてきた世襲経営者達が、たまたま運よく金とコネのある家に
生まれてきた世襲議員達に政治献金をして、大企業・富裕層優遇の税制にしてもらっているのです
それだけでは飽き足らず、税金から多額の補助金や助成金を受け取っているのです
そして、政治家達は税金をばら撒いた大企業から、政治献金のキックバックを受け取っているのです
国民みな貧乏 上級だけが天国
それが壺カルトの理想国家
生まれもっての地位や知能・才能を、子供が自らの意思で選ぶことは決して出来ないはずです
大谷翔平氏や松山英樹氏のご活躍は、非常に素晴らしいと思います
しかし、彼らが努力をすれば、東大法学部を出てキャリア官僚になる事は可能だったのでしょうか?
キャリア官僚の方達が努力をすれば、MLBでMVPになったり、マスターズチャンピオンになる事は
可能なのでしょうか?
私は、何事にも向き不向きがあると思います
『貧乏人の子供がゲームをしている間も、こっちは勉強をしていた』
このような主張をされる富裕層の方達も、中にはおられるでしょう
しかし、富裕層の皆様方は、望んだ子供達全てが、塾に通うことが出来たとお考えなのでしょうか?
応用問題も塾で解法を教わり解いていれば、その人にとっては、もう応用問題ではなくなるのです
『ヤングケアラー』という言葉を、最近様々な場所で目にする機会が増えました
貧困家庭では祖父母や幼い弟や妹の世話を、親から押し付けられる子供達もいるそうです
このような子供達が、自分の勉強の時間を確保できなくなることは、想像に難くありません
これ以上、消費税や所得税を増税して、国民の可処分所得を減らすべきではありません
これ以上、社会保険料を引き上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、税率は今のままでも
問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運が良かっただけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのならば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
一般の人達は必ず負ける、すっからかんになるよ
超大金持ちが底なしの資金でいくらでも吊り上げたり下げたり出来るんだから、一般人は財産全て持って行かれるだけよ
富裕層でも無くて中間層なんだよ。金持ちにはなれないにしても、少しくらい努力をすれば中間層になら、
誰でもなれるだろ』
以前、この掲示板のあるスレッドで、このような書き込みを何度もされている方を、見かけたことがあります
未だに、様々なスレッドで『俺は氷河期世代だが、そこそこの給料を受け取っている。貧困層は、努力不足
だから派遣社員にしかなれなかったんだよ』といったような、書き込みを見かける事もあります
まずは大前提として、私は全ての人間が、必ず努力が出来るとは到底思えません
例えば、それが先天的であろうと後天的であろうと、全盲の方はこの世界にはおられます
『人生は努力次第』と仰る皆様方は、全盲の方に向かって、『努力をして目が見えるようになりなさい』と
言う事が出来るのでしょうか?
脚の欠損が原因で、車イスに乗っておられる方に向かって、『努力をして脚を生やしなさい』と
言う事が出来るのでしょうか?
この世界には、身体障碍者の方以外にも、精神障碍者の方もおられるのです
その方達に向かって、『努力をして病気を治しなさい』と言う事が出来るのでしょうか?
まさかとは思いますが、精神障碍者の方達は、全員嘘をついておられるとお考えなのでしょうか?
医師の方も製薬会社の方も、監督官庁の厚労省の官僚の方達も、全員ありもしない病気を
でっち上げているとお考えなのでしょうか?
米国精神医学会は存在しない病気に対して、精神疾患の診断・統計マニュアルを発行していると
お考えなのでしょうか?
俺なんか2000万円原資で今2億7700円だぞw
2億超えるまで14年掛かったけどね
それが身体的であろうと精神的であろうと、障碍者の方達に面と向かって、このような発言が出来る
方が本当にいらっしゃるとすれば、その方は明らかに知能ガチャを外されています
つまり、ご自分の行動で、この世に知能ガチャ・親ガチャが有ると証明されているのです
『貴方は努力不足』
『貴方が努力が出来ないのはしょうがない』
『貴方はもっと努力をすれば、必ず所得を増やすことが出来る』
一体どこの誰が、どのような基準を基にして、線を引くのでしょうか?
一体どこの誰が、どのような基準を基にして、障害者かそうでないかの線を引くのでしょうか?
皆様方は、精神科の先生方を、全知全能の神様のような存在だとお考えなのでしょうか?
もしも、ご興味があれば、《 ローゼンハン実験 》というキーワードで検索を掛けてみてください
私のこの書き込みを読み終えた後でも、『親ガチャなんて存在しない。人生は努力次第』という
ご主張を曲げない方も、もしかしたらおられるかもしれません
それならば、このご主張を続けておられる方が、ご自分の人生で証明してみてください
努力をして、マイクロソフトやアップルコンピューターやグーグルやアマゾンのような大企業をつくり、
沢山の外貨を稼ぎ沢山の法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってみてください
世襲議員や天下り官僚達の様に、税金を掠め取って私腹を肥やすのではなく、人々の暮らしを
豊かにして、日本の税収を増やして、大勢の人達を笑顔にしてみてください
『大富豪になれないにしても、中間層になれる』
このようなご主張をされている方の意見が、必ず正しいと一体誰が証明できるのでしょうか?
誰でも何者にでもなれるのであれば、大富豪になることも不可能では無いはずです
中間層の方は富裕層に、富裕層の方達は超富裕層に、もっと努力をしてランクアップをして
くださればいいのです
努力をしたい人だけが、もっともっと努力をして、もっともっと沢山納税をしてくださればいいのです
親ガチャなんて存在しない、人生は努力次第なんですよね?
自民党に投票してるのに株価に一喜一憂してるのに
投資の経験も知識がゼロの日本人
こいつらの存在意義がほんっっとに分からん
そうなれば中露北朝鮮も攻めて来ないだろう。メガネはそれを公約にしろよ。
家で寝ているだけで、お金が入ってくる状態を自らの意思で放棄する人間が居るとは思えません
企業買収をされたくないのであれば、株を売らなければいいのです
『法人化して、節税対策をされる』というような事を指摘される方が、時々いらっしゃいます
そのような抜け道・節税対策を防ぐのは、政治家の方達の役割です
その政治家を動かすのは、民意の役割です
そもそも、仮に法人化されたところで、親から相続した株式・不動産等から得る収入の法人税の税率を
上げればいいのです
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない!人生は努力次第!』という言葉は、もしかして嘘だったのですか?
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の1割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が1割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の1割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その1億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか?
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
いつでも切り捨て出来る都合が良い奴隷がほしい外資
日本の企業を乗っ取りしている外資が儲けたい為の方便
徹底的に人件費のコストカットをして、株主(外資)に還元させたい
壺カルト自民党は、外資の御用聞きの反日売国奴である
いらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません
経営者側・富裕層側だけを優遇しても、彼らが2倍3倍のお金を使うようにはなりません
彼らが2倍3倍の数の子供を作るようにはなりません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決
しませんし、大した経済効果にはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達やそのご親族の方達は、5人6人のお子さんを
儲けておられません
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
『貧困層でも結婚をして、子供を作っている人達はいる。各種手当を厚くすることで、少子化問題を
解決することは出来ない』
時々ですが、このようなご主張をされる方がおられますが、私は到底そのようには思えません
何故なら、金銭的な理由が原因で、ご結婚を諦めた方達がこの国は沢山おられるからです
結婚とか子供を持つというスタートラインにすら立てなかった方達が、この日本にはいらっしゃるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けてくだされば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても0にしかならないのです
日本って国は韓国にあげたらええんやwww
壺 カ ル ト 自 民 党による日本民族浄化政策です
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか?
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか?
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか?
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか?
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか?
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか?
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか?
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか?
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか?
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか?
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得税を強化すべきかどうか?
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
存在するのは、売国テロリストのカルト宗教団体
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策・徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律(法案)・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の話を聞いたところで、考え方が180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
何が国際勝共連合だよw
お前らこそ中国式の独裁で、国民支配をしたい共産主義者だろw
すべて閣議決定で独裁しとるがな
国際勝共連合 = 統一教会 = CIA下部組織 = 共産主義者
毒ワク打たせて(人口削減の口減らし棄民政策)
マイナンバーカード作らせて (全権委任カード)
コオロギ食(食料配給)まで食わせようとする共産主義者が
上岡正明曰く日本株は一旦暴落後に上がるらしいそw
あああ
コンビニ行ってATMから預金残高の紙を出して
ID書いて画像うpしてみて
公文書を捏造する壺カルトジミン党が
選挙だけ公正にやっている訳がない
脳みそがあるならそれくらい気付け
下級国民のくせに統一自民党を支持する知恵遅れは全財産奪われて野垂れ死ぬのがお似合い
戦争は儲かるのです
だから終わらせたくないのです
チン〇芸人ゼレンスキー見れば分かるでしょ?
戦争煽って戦争を継続しようとする意図がバレバレです
生産なんてするだけ無駄だな
このようなご主張をされる方が、時々おられます
何度も言っておりますが、現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、金融所得課税は強化すべき、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
直接民主制の話題になると、憲法96条を提示される方がおられます
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか?
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
それでもいいのでしょうか?
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治家達は痛くない腹を探られたくないのであれば、今すぐ上記を禁止にすべきです
今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか?
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
再度、聞きます
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか?
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか?
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです
大日本帝国時代の大本営発表を忘れましたか?
国民がラジオにかぶりついて、日本軍がアメリカ艦隊を駆逐したなどデタラメ言ってましたね
大本営発表に右往左往して、国民は騙されましたね
あれをウクライナ使ってやっているんですよ?
戦争は上級カルトによるヤラセだと理解しなさい
戦争によって上級カルトは儲かるのです
だから上級カルトは戦争をしようとするのです
この馬鹿メガネ何ほざいてんだ
しかも物価がアホみたいに上がってるのにな
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか?というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストや時間が掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
新興企業の成長を阻害して、国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚の方達の給料や退職金は、私達一般庶民の懐から出ているのです
本来は、戦争を止めろと声を上げないとならないのです
ウクライナに募金して、ウクライナを応援することは
独裁者のゼレンスキーを支持する事になるのです
ゼレンスキーは、国民に戦って死ねと言っている悪魔です
バイデンの指示通りに、ウクライナを支持してロシアを挑発する壺カルト自民党
ウクライナに壺カルト支部があるからな、ウクライナを応援するネオナチ壺カルト
戦争を引き延ばす為に自作自演のダム決壊
金寄こせ 武器寄こせ お国の為に死ね
戦争とは上級カルトのビジネスだってバレてんだろが
人類を騙して搾取するユダヤ国際金資本のゴミどもがさっさと死ね
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
バブル最高!!w
なにこの「新しい資本主義」ってサブプライムローンやんの?www
スンバラシイwww
岸田ちゃん愛してる~~~~www
え?経済停滞したら、税収も減るだろって?w
かんけーねーよ?w
だって、税収が減れば減るほど、そこから金を貰わなきゃなんねー省庁行政機構は、オレラに頭上がんねーもんw
土下座させられそうwww
サイコー!!
ヒャッハーwww!!!
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