ノーベル賞経済学者「日本は著しい成長を達成」日本、1人当たりGDP62％増、ドルベースで世界最高の株式リターン、長期停滞を克服

２０１３　4,024千円　内閣府のデータそのまま
２０２２　4.477千円　（こっちはまだ出てなかったので、内閣府GDPの５６２．７兆円を１．２５７億人の人口で割った数字。

２０２１の内閣府が出してる数字が4,386千円だから、２０２２年の試算した数値はそんなに外れていないかと。
増加率計算すると、１１．３％くらいにしかならないよ。

ttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/02/news104_2.html

アメリカにあるけど基本滅多なことでは課税されない制度で、

>つまり、ムダに貯め込んでいなければ米国でも内部留保で直ちに課税されないような設計になっているわけだ。
>では、米国企業では「ムダ」な内部留保はどのようにして削減されるのだろうか。主な目的は、「株主への還元」だ。

純利益は全て株主のものだが、配当金として受け取るか留保金に回して内部留保と化すかのどちらかになる。
株主が配当金で受け取れば所得税がとれるが、内部留保に回すと税金が取り難い。
つまり株主からすると、内部留保に回した方が節税になる。

だから、留保金課税制度というのは、内部留保を利用した株主の節税を防ぐ為、
企業が目的が明確ではない留保金を過剰に増やさず配当に回すように誘導する制度として導入されてる。