東海道新幹線、ワゴン販売がなくなる 車内販売終了の真相「人手が足りない」

だから鉄道の様な重要インフラは再国有化しろと言ってるんだよ。

質問主意書 | 参政党（神谷宗幣）
https://www.sanseito.jp/question/

2022年10月24日　質問第２５号　外国投資家の株式保有割合の増加に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syuh/s210025.htm
参議院議長　尾辻　秀久　殿
外国投資家の株式保有割合の増加に関する質問主意書

上場企業に占める外国投資家（外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式保有比率は、一九九〇年に五％未満だったところ、この三十年間で三十％を超え、大幅に増加している。
かつては、日本企業の代表格であったシャープ、日産、ソニー、富士通、東芝なども、既に五十％以上の株式が外国投資家に保有されている。

この点、政府は、一九九〇年代以降、株式持ち合いの解消（←※）、三角合併の解禁（←※）、規制緩和など（←※）により、上場株式における外国投資家の保有割合を増加させるための政策（←※）をとってきた。

一般的に、外国投資家の保有割合が高い企業の投資家に対する配当は、年々増加傾向にある一方で、人件費や設備投資が抑制される傾向がある。
こうして国内で生み出された富の国内への還元率が減少した結果、三十年にわたり国内労働者の賃金が上がらない悪循環に陥っていると考える。
行き過ぎた外国資本への依存は、国内の富の海外流出を促進する結果を招く。このままでは、外国の植民地のような経済に陥りかねない。

我が国の国益を守るため、一定の基準や対処策が必要である。このような観点から、以下、質問する。（以下リンク）
https://www.sanseito.jp/question/

質問主意書：参議院

www.sangiin.go.jp

2023年6月8日　質問第９８号　外国資本による日本企業合併及び買収に関する質問主意書（参政党・神谷宗幣）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/meisai/m211098.htm
参議院議長　尾辻　秀久　殿
外国資本による日本企業合併及び買収に関する質問主意書

政府は、平成二十六年四月二十五日に第一回対日直接投資推進会議を開催して以降、外国資本の我が国への直接投資を推進してきた。人口減少が進んでいる現状において力強い成長を実現するためには、対日直接投資を活用し、海外活力を大胆に取り込んでいく必要があるというのがその理由である。

政府は、令和三年度に政策目標として、令和十二年に対日直接投資残高を八十兆円にするとの倍増目標を設定し、令和四年度には、日本企業の外資の出資受入れや、事業売却等を検討するガイダンスを作成するなどして対日Ｍ＆Ａの活用を促進してきた。
また、令和五年四月十九日には、海外のファンドによる日本企業の買収例を取り上げた「対日Ｍ＆Ａ活用に関する事例集」を発表した。政府は、この事例集を「海外資本を活用して、企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタディ」と紹介している。

これらに関連して、萩生田経済産業大臣（当時）も、令和四年四月二十七日の経済財政諮問会議において、先端半導体や洋上風力などへの海外からの投資拡大や海外スタートアップの誘致、内外企業の協業支援の強化、外国資本による日本企業の経営参画を円滑化する取組を進めることを明らかにした。

（※→）しかし、実態的に見るなら、これは政府自らが「日本の身売り」を推進しているに過ぎないということではないか。（続く）

外国資本による日本企業合併及び買収に関する質問主意書：参議院

www.sangiin.go.jp

（※→）このように、日本人は労働力のみを提供しながら、企業による生産、活動の成果がほとんど海外に持ち去られるという在り方は、日本を事実上の「経済的植民地」に落とし込むことに等しく、

やがては日本の産業基盤の掘り崩しで、富の蓄積と分配が国内に薄いものとなり、国全体の疲弊を招くことになることを危惧させる。

そこで、以下質問する。（以下リンク）