円の実力、53年ぶり低水準　家計負担は(2年で)20万円増　主要通貨で独歩安

株価下がって止めてしまうなら
そもそも積立投資に向いてない

2022/6/21の記事
「日銀総裁は財務官僚にとって最高の天上がりポスト。事務次官経験者、それも大物次官から10年に1人選ばれてきた。
次官経験者ではない黒田さんはせいぜい副総裁候補と見られていたが、日銀総裁にアベノミクスを牽引する
大胆な金融緩和ができる人物を探していた安倍総理は、財務省の反対を押し切って黒田さんを抜擢した」（財務省OB）

2022/7/6の記事
1998年に施行された新日銀法には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」と
明記されている。日銀の金融政策は、総裁と副総裁2人、外部出身の審議委員6人の計9人で構成される政策委員会が
最高意思決定機関となっており、政府が直接関与できない「独立性」が担保されている。 　政治が直接関与できない
のであれば、いくら公約に掲げても意味がない。しかし、そうなっていないのは日銀の独立性が揺らいでいるためだ。
安倍政権以降、政府は「共同声明」に加え、国会同意が必要な政策委員会人事でもアベノミクスに賛同する識者を
選んで送り込むなど日銀の金融政策に強い圧力を加え続けてきた。