【川崎】「プールの水が無駄になった事案」賠償請求、市に抗議１００件以上　「教員不足に拍車をかける」

国家賠償法1条2項では、公務員が求償されることがある場合について、故意または重過失があるときとしているのだ。

「公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」

これは萎縮せずに公務に当たれるようにするなどの趣旨だと解されている。ただ、バルブの閉め忘れによる大量の水流出は、「重大な過失」として扱われうるようだ。

「今回の県庁のケースは、公権力の行使に当る公務員が自治体以外の他人に損害を加えた場合（国家賠償法1条1項）ではなく、同条2項が適用されるわけではありません。

とはいえ、公務員に賠償責任を負わせると酷であり公務執行の円滑を損なうおそれがあるため、今回のような場合にも同項の趣旨は妥当しうると考えられます。