【速報】マイナ保険証で新カード配布へ(資格確認書ではありません)

トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、
揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度。
3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻す仕組みだ。
民主党政権時の2010年に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で
11年から凍結されている。

政府は22年1月、物価高騰対策の一環としてガソリン補助金を導入し、消費者の
負担軽減を図ってきた。
一方、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要で、一度発動すると元に戻しにくいほか、
条項発動に伴う国や地方の税収減を補塡（ほてん）する仕組みも必要となるため、
凍結解除を見送ってきた。