【リモート勤務】大企業の32％「10割全員出社が理想」 5類移行で本音浮き彫りに

新型コロナウイルス禍で広がったリモート勤務。
しかし、日本政策投資銀行が3日発表した2023年度設備投資計画調査によると、新型コロナの5類移行を背景に、リモート勤務を打ち切って「完全出社」に切り替えたいという大企業の本音が浮き彫りになった。

「理想的な出社率」について聞いたところ、大企業の32％が完全出社となる「10割」を選択した。前年度の24％から大きく伸びた。
「9割」も15％（前年度11％）、「8割」は20％（同18％）と、やはり前年度より割合が高まった。

逆に「7割」から「1割」までは、すべて前年度から低下。完全リモート勤務を意味する「0割」は22年度も1％しかなかったが、23年度はついにゼロになった。

一方で「人材獲得のための取り組み」（複数回答）を聞くと、14％が「リモートワークの拡充」を選択。
リモート勤務をやめて出勤してもらいたいという「本音」を抑えてでも、柔軟な働き方ができる企業であることをアピールして優秀な人材を確保したいという思いがにじむ。

米国の巨大IT企業でも、新型コロナ禍で拡充したリモート勤務を制限し、一定の出社を義務づける動きが出ている。
一度は定着するかにみえた働き方改革のハードルはまだまだ高そうだ。
【岡大介】

大企業の32％「10割全員出社が理想」　5類移行で本音浮き彫りに | 毎日新聞

　新型コロナウイルス禍で広がったリモート勤務。しかし、日本政策投資銀行が3日発表した2023年度設備投資計画調査によると、新型コロナの5類移行を背景に、リモート勤務を打ち切って「完全出社」に切り替えたいという大企業の本音が浮き彫りになった。

mainichi.jp

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