まずインボイス制度について、 「税率の変更を伴わない消費税の増税」と説明。「売上1,000万円以下の小規模事業者は、消費税の支払いが免除されていますが、実質的にこの免税制度をなくす制度です」と続けた。インボイス制度がサッカー界に与える影響を口にする。
「 まず、Jリーグ選手は基本的に個人事業主で、クラブとは業務委託契約を結んでいます。年俸1,000万円以下の選手がインボイスに登録した場合、免除されていた消費税を支払うことになります。J1には免税事業者の選手はあまりいませんが、J2以下のクラブは平均年棒600万円ほどですので、多くの選手が免税事業者と言って良い。年俸1000万円以下の選手がインボイスに登録し、年俸が据え置きのままなら、収入は減ってしまうでしょう。また、サッカークラブに属する免税事業者は選手だけではなく、スカウトやフィジカルコーチなど多種多様。影響を受けるクラブ関係者は少なくありません」
インボイス登録はあくまで任意である。選手が登録を拒否した場合はどうなるのか。
「選手が登録しなかった場合は、 年俸1000万円以下の選手への支払いが仕入税額控除に適用できなくなるため、クラブの税負担が増加します。J2以下のカテゴリに所属するクラブの方が、年俸1000万円以下の選手を抱える数が多く、事業規模が小さいクラブほど税負担が増えるという歪な状況が生まれるわけです。仮にクラブが税負担をカバーしきれない場合、チケットやグッズなどへの価格転嫁で、サポーターが負担することになるでしょう」
サッカー界ではあまりインボイス制度に反対を唱える声は聞かれない。その理由として「まずインボイス制度そのものが知られていない」と回答。さらに、“体育会系特有の思考“も、その影響が周知されない要因だという。
「サッカー界は“マッチョ”な価値観が珍しくありません。『インボイス制度の影響で収入が減るかもしれない』『クラブ側が選手の解雇を積極的に行うかもしれない』と言われても、選手は『実力がないのであれば仕方ない 。それが自分の評価。実力をつけて評価を高めて、インボイスの影響をチャラにできるくらいお金を貰えばいい』と諦めがち。サッカーファンの間でも似たような価値観が共有されており、なかなかサッカー界では問題視されにくい状況と言えます」
ただ、ある意味“自己責任論”のような風潮が定着していることには違和感を示す。
「スター選手がサッカー界を盛り上げるために底上げを提案した際には称賛の声が多く上がります。先日も吉田麻也選手がJ2やJ3の環境の悪さを指摘して、“最低年棒制”の導入を 提言し、この意見を支持するサッカーファンは少なくありませんでした。Jリーグ、サッカー界の底上げに対しては選手やファンは歓迎します 。インボイス制度は、事業規模の小さいクラブや、実績が少ない選手たちの方が税負担が重くなるという歪な税制であり、吉田選手の提言に真っ向から反するものです。ぜひ制度の概要を理解して、反対の声をあげてほしいと思います」
ここではサッカー界の話をしたが、これは他のスポーツ界にも同様のことが言える。インボイス制度が導入されようとしている今現在、応援している選手やチームが苦境に立たされる分岐点と言えないか。(以下ソース)
7/25(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc519737ea3e088fe685f9a107fe3cb6795f1d8
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690575629/
サッカーは税金で賄われているんだから無問題じゃね?
税リーグともいわれているしw
令和3年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約64兆円
社会保障関連費が約55兆円
つまり税収印紙収入の86%が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている65歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
少子化対策などなにか新しいことをやろうとすると現役世代の負担が増えていくんだよ。
消費税を減税するには減税額以上の社会保障費の削減が必要で、
社会保障費の削減を訴えない消費税減税を唱える政党は嘘つきの詐欺師だよ。>>1
国債発行で済む話
どこも削らず国民の負担も減って万々歳じゃないか
そもそも、たとえ所得税・住民税は免除になっても消費税はよこせよって制度だろ?
どこに消費の要素があるんだろう
消費税って言い方だから混乱する
売上税にすれば解決
労働対価だから普通の派遣にも適用されちゃうんだよな
もともとここに消費税を適用するのも
一時的な人気取りとして消費税を浸透させるための一環で
将来的な実質増税は間違いないと言われてた
つまり自民党と官僚が政権交代以前から狙ってたことが
ようやく達成できたということでもある
>>27
やきうほどじゃないぞ
本当は付加価値税だけどね
プロ野球選手はもちろん個人事業主のタレントも払ってる
「芸」を売って金もらってるわけだから
クラブが選手のプレーというサービスを仕入れて観客に提供し
観客がそのサービスを消費するという図式
この記事は選手を有期雇用しないことを棚に上げているような感じ
消費税は付加価値税なんだよ
付加価値には労働者のスキルも含まれる
そこに課税するのが消費税であり、しかも最終的に赤字でも納税しなくちゃならない
クラブが増税我慢するか
本当地獄の自民党政権だね
はやく悪夢に戻りたい
令和3年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約64兆円
社会保障関連費が約55兆円
つまり税収印紙収入の86%が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている65歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
少子化対策などなにか新しいことをやろうとすると現役世代の負担が増えていくんだよ。
消費税を減税するには減税額以上の社会保障費の削減が必要で、
社会保障費の削減を訴えない消費税減税を唱える政党は嘘つきの詐欺師だよ。>>1
国債発行で済む話
どこも削らず国民の負担も減って万々歳じゃないか
サッカー選手だろうが声優だろうがフリーランスのプログラマーだろうが行政書士だろうが逃れられないんだよ
グダグダ抜かすな
ってサラリーマンの身としてはいつも思う
逆をいえば政治が決断すりゃ税負担が無くなる
ナマポ決定だから、ここの書き込みも出来なくなりそう
さいなら
10%のこのタイミングを見計らって満を持して実施したんだろうな
懐に入れてた糞制度
国に入れるのが当たり前
年俸低い若い選手は給料にしたらいいのに
いやいや、これまで会社員は源泉徴収で所得が100%把握されてガッツリ税金取られていたのに、自営業者は節税・免税・脱税し放題だったのをしっかり所得把握して納税してもらいましょうという政策の一貫。とても高く評価すべし
公務員の大半は職場でYahoo見て定時に一目散に帰るゴミばかり。
いる?無駄金にも程がある
国が必要な予算を国民の数で割ってみんながその額を支払うようにすれば公平
払えない人はお金を余分に持ってる人に借りて、
借りた人は貸した人の所有物として命令を聞かなければいけない仕組みにすればいい
これが一番公平な税システム
お前の発想は「平等」であって公平じゃない
しかしこの公務員とサラリーマンは所得の三割を課税除外の大ドロボー しかも消費税課税免除の権益をもち消費税を納税しない悪行者
労働対価だから普通の派遣にも適用されちゃうんだよな
もともとここに消費税を適用するのも
一時的な人気取りとして消費税を浸透させるための一環で
将来的な実質増税は間違いないと言われてた
つまり自民党と官僚が政権交代以前から狙ってたことが
ようやく達成できたということでもある
>>27
やきうほどじゃないぞ
インボイス制度もスルーだと思うよ
本当はメルカリなどの仲介業者を絞った方がいいんだよね
スパチャ手数料で稼ぐYoutubeにも言える
年収1000万以下だとインボイス制度の影響を確かに受けるね
スタジアム使用料などを市民の税金で払うのではなく、自分たちでしっかり払って、選手の年俸も収入の範囲内でやれよ
なんで税金でサッカー選手を養わなきゃいけないんだよ
Jリーグはチームが多すぎるんだよ、だから二軍とかは観客動員数からも激安になる
ソレが嫌なら真っ当な職業に着けば良いだけよ、将来は欧州の有名クラブと億単位の契約をして、、な夢を見る生き方なんだから、国は特別扱いなんてせずにしずしずと取りたてをすればよろしい
尚且つ額面の10%に消費税かけるわけだから
サラリーマンも同じことが起こると思うよ
自民党の税調と政府の税調は違うとか言ってるけど
不公平感出るから
消費税ってきついな
加えて所得税も
年棒1億って選手の場合だと、消費税と所得税で5000万円前後は持ってかれる
控除があるからまるまる10%というわけではないし、年間一億の売り上げがあるなら法人化してるだろう
法人にして選手としてチークと契約出来るわけがないだろ
どういう仕組みで消費税取られるの?
ちなみに年収3000万の会社員の俺でも所得税と住民税で半分くらい取られてるよ
業務委託として外部にサービスなどを発注した場合、消費税の課税取引となることが一般的です。報酬となる金額に、税率から計算した消費税額をプラスして、業務委託先に支払います。
Jリーガーは業務委託契約て書いてある
インボイス制度の問題より安く雇われてる事が問題だと思うけど
給料の1/3程が給与所得控除で控除されているから、自営業では有り得ないほどの高待遇だぞ、一度青色申告で経費を計算してみなよ、いくら経費の積上げをしても給与所得控除の額には絶対に届かないからw
他にもリーマンなら会社持ちの交際費や福利厚生費で落とせる経費…余録もあるし
自営業は給与所得控除は無くて基礎控除だけ、代わりに交際費は実額控除で落とせるが、それだけ稼ぎが減る
法人税は25%程だから必要な酒ならともかく、無理に飲むより機械を買った方が良いんだよ
青色申告特別控除があるだろ
消費税も着服していたってことになるよね
それやったらプロリーグじゃなくなって実業団に逆戻りだがな
選手の実力がより評価しづらくなる世界になる
時給いくらのバイトにしよう
時給の高さが選手の価値
海外だと週給いくらとかあるじゃん
不公平になるからそれに税金かけようって税調が
先週か答申したろ
自民党は必死に否定したけど
支持率激減したからね
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