【テレビ】高橋ジョージ　驚きの「ロード」印税　三船美佳との離婚ニュースでも多く使用され「悲しみと喜びが一緒に」

続いて音楽業界の印税の仕組みを見てみましょう。音楽業界ではアーティストがいろいろな会社と契約を交わすほか、アーティストが作詞・作曲を兼務するかどうかによってそれぞれに入る印税が変わるので、少々込み入っています。

まず、アーティストが契約するのは主に「音楽出版社」「レコード会社」「プロダクション」の3つです。まず、音楽出版社はアーティストから著作権を譲渡してもらい、その対価として「著作権印税」と呼ばれる印税を支払います。この契約を「著作権契約」と呼びます。通常音楽出版社は、さらに「JASRAC」という著作権管理業者に信託契約に基づき、著作権を譲渡するので、著作権関係ではアーティスト・音楽出版社・JASRACの3者が関わっていることになります。音楽出版社の主な業務内容は著作権譲渡契約の締結（楽曲の獲得）、著作権等管理事業者への届出、外国地域での管理、楽曲のプロモーションなどです。

続いてレコード会社ですが、アーティストの楽曲を編曲、演奏、録音して複製したCDを販売し利益を得ます。最近は、CD販売だけでなく音楽ストリーミングや音楽ダウンロードなども手掛けおり、時代のニーズに合わせて提供方法を変化させるなどまさに販売戦略のプロです。一方、アーティストはCDが売れた際に「アーティスト印税」という名目で収入を得ます。このような契約を「録音契約」と呼びます。最後にプロダクションと「マネジメント契約」を結びます。プロダクションが彼らの代わりにスケジュールや宣伝、お金の管理をしてくれるのです。ただし、アーティストはマネジメント料として、自分の全収入のうち何割かをプロダクションに譲渡しなければなりません。

つまりアーティストは「著作権印税」と「アーティスト印税」の2つの印税を得られます（そこからプロダクションにマネジメント料を支払います）。

あの人の年収って億なん手ものじゃないだろう、カラオケにパチンコに色んなとこで使われまくって

CDの著作権印税

では、例として、単価1,000円のCDを3万枚売り上げたときの作詞家・作曲家の著作権印税を計算してみます。ここでも出版の例で紹介した印税の計算式を使用します。

まず、大本となる著作権印税は、CDの単価1,000円×印税率6%×売上枚数3万枚で180万円です。ここからその6%の10.8万円がJASRACに譲渡され、残りの169.2万円のうち25%にあたる42.3万円ずつが作詞家・作曲家にそれぞれ渡ります。

テレビやラジオの使用料はCDの計算式とは異なり、どの媒体で使用するのかによって価格の設定が異なります。例えば、日本テレビ（テレビ）で1曲1回放送する場合には12,000円、ニッポン放送（ラジオ）で1曲1回放送する場合には5,000円をJASRACに支払うという料金設定です。どの放送局が放送するかによって、テレビは3,000～12,000円、ラジオは1,250～5,000円と異なります。

アーティスト印税

アーティスト印税とは、レコード会社との契約でCDが売れた枚数に応じてアーティストがもらえる印税のことを指します。その取り分はだいたい1～3%といわれており、メンバーがいる場合は、それを人数分に分けます。

では、例として、単価1,000円のCDを3万枚売り上げたときの印税を計算してみましょう。ここでは印税率を2%と仮定します。CDの単価1,000円×印税率2%×売上枚数3万枚で60万円、もしこのアーティストが4人組だった場合、それらを均等に割り振って15万円ずつが収入になります。ただし、実際はプロダクションへの手数料が引かれるので、収入はもう少し少なくなります。

アーティストは著作権法上「実演家」と呼ばれ、自身の歌や演奏を録音物に固定できる「録音権」や映像を録画媒体に固定できる「録画権」という権利を有しています。レコード会社はCDや音源、DVDやBlu-rayを出すためにこれらの権利を譲り受け、その報酬として『アーティスト印税（歌唱印税）』を支払う約束をします。そして、これらの取り決めを行ったものが「専属実演家契約」です。

実演家契約は大きく二つに分かれ、一つは包括契約、もう一つは単発契約です。前者はレコード会社と年単位の契約を結び、期間内に作品を出し続けるという契約。契約期間内は他のレコード会社から作品をリリースすることはできません。後者は楽曲単位や作品単位で契約を結び、制作の都度リリースするレコード会社を変えられる契約。ちなみに当スタジオで流通／配信タイトルをリリースする場合、後者の単発契約を交わしております。

また、実演家は著作隣接権（放送権、送信可能化権、譲渡権、貸与権、など）や二次使用料請求権、貸与報酬請求権なども有しています。

レコード会社はミュージシャンやエンジニアに演奏やレコーディングなどの仕事を依頼して「原盤」と呼ばれるマスターテープを制作することが出来ます。この時、原盤を作った会社（もしくは個人）のことを「原盤制作者」と呼び、原盤制作者は「原盤権」を有することになります。

原盤権は著作権法上「レコード製作者の権利」に分類され、「貸与権」や「複製権」などが含まれます。CD等のパッケージに記載されている「権利者の許諾なく○○することは著作権法上で禁じられています」という文言は、これらの権利に基づいて記載しています。

アーティスト印税（歌唱印税）について

アーティスト印税（歌唱印税）は新人アーティストの場合1%、大物歌手になっても3%～5％といった数値が目安となります（全ての契約がこの限りではありません）。例えば1枚1,000円のCDが売れたら、新人アーティストにはその1%の10円が印税として支払われます。

ここではアーティスト自身が作詞や作曲を行った「著作者」であるとして話を進めていきますが、音楽出版社は著作者から著作権を譲り受け、著作権法上「著作権者」となり、楽曲を使ってもらえるように様々な媒体へプロモーションを行っていきます。その上で楽曲の使用者から著作権使用料を受け取り、契約に基づいた配分で著作権印税をアーティストへ支払います。このような取り決めを行ったものが「著作権契約」です。その中でも以前、筆者が契約したのは「著作権譲渡契約」でした。

この時、楽曲の使用者から著作権使用料を徴収してくれるのがJASRACやNexToneなどの著作権管理事業者です。著作権管理事業者には「音楽著作物の使用者に使用許諾を与え、その使用者から著作権使用料を徴収し著作権者へ分配する」という役割があります。そのため、音楽出版社と著作権管理事業者との間にも契約（著作権信託契約）が存在します。

その他、著作権に含まれる権利として、複製権、演奏権、譲渡権、貸与権、頒布権、上演権、上映権、公衆送信権…など様々なものがあります。自身の楽曲や好きなアーティストの楽曲がどのように管理されているかは、各著作権管理事業者の作品データベースにて詳細を確認することが出来ます。

具体的には楽曲の音源化や配信するためのプロモーション、カラオケや雑誌、メディアへのセールスプロモーション（楽曲を使用してもらうための売り込み）を行います。使用例を挙げると、Aテレビ局が設立しているB音楽出版社がある場合、Aテレビ局のドラマで使う曲をB音楽出版社が権利を持つ楽曲から選ぶことがあります。

作品データベースでドラマの主題歌を検索すると、放送局と同系列の音楽出版社が楽曲を管理していることが多いです。逆を言えばB音楽出版社と著作権譲渡契約を結ぶことが出来れば、Aテレビ局のドラマで自分の楽曲を使ってもらえるかもしれないことになります。

しかしながら、実際には業界内のオーディション等を勝ち抜いたアーティストや、プロモーションの中で抜擢されたアーティストだけがその座を手にすることが出来るので、とても狭き門になります。

作家印税は作詞でも作曲でも各々2％が目安となります（全ての契約がこの限りではありません）。例えば1枚1,000円のCDが売れたら、作詞家や作曲家にはそれぞれ20円の印税が支払われます。

ここでよく聞かれるのが「編曲家（アレンジャー）には印税が入るの？」という質問ですが、編曲家は法律上著作権に分類される権利を有しています。しかしながら著作権印税として分配されている編曲印税は僅かで、現実的には『プロデュース印税』などの名目で原盤権者から印税を支払っているケースや制作料（アレンジ料）をお支払いしているケースがあります。

アーティストが楽曲を作った時、自身は楽曲の著作者であるとともに著作権者（権利を有している者）でもあります。その後、音楽出版社に権利を譲った場合、著作者はアーティストになりますが著作権者は音楽出版社になります。この時、財産権は譲ることはできますが人格権は譲ることが出来ないため自身に専属し続けます。

●アーティストはプロダクション（＝事務所）と「マネジメント契約」を締結
⇒『固定給』もしくは『歩合制』で契約を結び、歩合制の割合に決まりはない

●アーティストはレコード会社と「専属実演家契約」を締結
⇒『アーティスト印税（歌唱印税）』は新人の場合1%が目安

●アーティストは音楽出版社と「著作権契約」を締結
⇒作詞や作曲した際の『作家印税』は各々2%が目安

ちなみにメジャーのレコード会社は原則個人とは契約をせず、プロダクションと契約をします。例えば「Aレコード会社とBプロダクションは、Bプロダクション所属のアーティストCに関して、次の通り専属実演家契約を締結します」みたいな感じです。