パチンコ営業ばっかりやっているらしいが
市議は地元のお偉いさんに気に入られたらなれるからな
政界というほど政界ではない
真面目に出来るかな?
ジジババを舐めたらいかん
なんせN党やら参政党が出るご時世だから
佑樹しか勝たん
ゴマキの親戚
ゴマキの友達
ゴマキの知り合い
全部市議なら当選しそう。
ネトウヨ神奈川県も民度ヤバイよw
南関東で一番のネトウヨ県 統一教会ズブズブガースーを筆頭にカルト神奈川県連合が出来てる
八街の人かと思ってた
強盗致傷クラスは流石に少なそうw
この国は、民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た運が良かっただけの人達が、選挙で圧倒的に
有利になっています
=国政選挙・直接民主制のネット投票の方法=
有権者の方には、マイナンバーor免許証番号でログインして貰います
選挙ごと、投票ごとに政府や自治体が、事前に有権者が登録しておいたメールアドレスにパスワードを
送信します(メアドを持ってない方には郵送)
ネット投票後に自分が投票をした順番と日付・時間、個別の8桁の英数字・投票内容がサイトに
表示されます
特設の選挙サイトにアクセスをして、その英数字or投票順番号を入力すると、いつでも自分が
どの候補者・どの政党に投票したか等が確認できるようにしておきます
これは当たり前の話ですが、この選挙サイトには他の方の投票結果も全て表示されています
国民が投票した結果を不正に操作・改竄することは絶対に不可能です
(当然、個人情報は一切表示されません)
ネット環境をお持ちで無いご高齢者のために、市役所や役場・老人ホームにパソコンを設置して
職員の方に操作方法のアドバイスを受けながら投票をしてもらえばいいと思います
投票率が80パーセントしかなかった場合、20パーセントの票を政府が好き放題に操作できてしまいます
これを防止するために、選挙毎、直接民主制毎に有権者の方に投票者番号を発行します
この番号は、毎回変わり、完全にランダムに選ばれます
この番号は上記のパスワードと同様の方法で、有権者の方にパスワードと同時に配布します
投票後に投票時間の早い順に、モニタに表示される番号とは別です
極稀に、両者が同じ番号になるケースも当然出てくるでしょうが、特に問題はないと思います
例えば、投票者番号1番の方が、全体の100番目に投票をされた場合は、投票後に
《投票者番号1番・投票内容・投票日・投票時間・8桁の英数字・投票順番の100番》が、
モニタに表示されることになります
投票者番号を全有権者に配布することにより、政府が投票棄権者の投票権を勝手に使い、
投票をすることが不可能になります
実際に投票をされていない方の投票者番号が、専用サイトのモニタに表示されていれば
不正が発覚します
現在の紙の投票方式では、自分の投票内容が改竄されていないかどうかを、確認する術は一切ありません
それどころか、自分の投票内容が集計結果に、本当にに加算されているかどうかすら確認が出来ません
日本は公文書や統計データの改竄を、行うような国に成り下がってしまいました
政府与党の大臣が省庁が作成した公文書に対して、『信用できない』と国会答弁で発言するような国です
どうして、選挙データだけは改竄されていないと断言できるのでしょうか?
2022年の参議院選挙の投票率は、たったの52パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です
不正ログイン・不正アクセスは内乱罪同様に、厳罰に処すべきです
サイバー攻撃を防止するために、様々な防衛手段を用意しておく必要は当然あるとは思います
例えば、データーサーバーと繋がっているパソコンには、USBメモリを差し込めないようにしておくとか、
メールの送受信は、すべて外部のパソコンで行う等の対策を講じた方がいいでしょう
投票データを沢山の政府の外郭団体や協力企業のサーバーに分けて、保存・保管しておくべきです
いずれにせよ、それほど簡単に外国のコンピューターを乗っ取ったり、改竄することは出来ないのでは
ないでしょうか
簡単に実行できるのであれば、ロシアやウクライナが相手国に対して既にサイバー攻撃をしているはずです
極端な話、サイバー攻撃を受けて投票データが集計・閲覧できなくなれば、もう1度投票してもらえば
いいと思います
何度投票してもらってもサイバー攻撃を防げぐことが出来ないような能力の低い与党議員達なら、国民は
次の選挙で落とすでしょう
運が良かっただけの方達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる方達は、この現状をどうお考えでしょうか?
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか?
今までのやり方で結果が出ていないのは、明白です
それならば新しい方法を試すべきなのは言うまでもないと思います
議会制民主主義・間接民主制が出来た頃には、インターネットは無かったはずです
今は便利なインターネットがあるのですから、これを活用すべきです
現に皆様も今、インターネットを使っておられますよね
電子投票を導入することにより、最低でも一週間くらいは投票可能期間を設けることが出来るはずです
他者に投票を強要された場合は、速やかに警察に相談をすればいいと思います
投票者番号や投票後に表示される8桁の英数字を教えるように強要された場合も、警察に相談・通報を
すればいいと思います
実際に無理矢理、他者に投票を強要された場合は、警察署or各役所で、投票を破棄してもらい、
再度投票が出来るようにすればいいと思います
締め切り寸前での投票を強要されたケースに備えて、結果発表までに1日の猶予期間を
設けるべきだと思います
投票の強要を受けた方は、この日の間に再投票をしていただければいいと思います
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかも、ネットを使って
広く有権者から意見を募るべきだと思います
今現在でも、各省庁な内閣府のホームページでは、パブリックコメントを広く募っているはずです
全ての法律や政策について、直接民主制で国民に信や賛否等を問う必要は無いと思います
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律(法案)・政策の賛否等をネットを使った直接民主制で
問うだけで、民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか?
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか?
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか?
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか?
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか?
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか?
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか?
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか?
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか?
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか?
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
直接民主制の話題になると、必ず憲法96条の事を仰る方が現れます
どうして今ある憲法や法律や制度が、完全に正しくて未来永劫変更する必要が無いと断言が出来る
のでしょうか?
時代や国民の意識の変化に応じて、その都度変えていくべきだと思います
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者が、たまたま運よく金とコネのある家に生まれて
来た世襲議員に政治献金をして、税制上の優遇措置を図ってもらい、税金から巨額の補助金や
助成金を受け取っているのです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に打って出ても、当選した瞬間にその方は、既得権益側の
富裕層になってしまうのです
残念ながら、自分で自分が不利になってしまう税金の徴収方法、分配方法を率先して決定する
人間など、この世には存在しないのです
これ以上、社会保険料を上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運がいいだけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのなら、株や不動産を売ればいいのです
どうせ他の誰かが買うでしょう
大企業の株は、大抵創業主一族が大量に保有しているでしょう
家で寝ているだけで、お金が入ってくる状態を自らの意思で放棄する人間が居るとは思えません
企業買収をされたくないのであれば、株を売らなければいいのです
『法人化して、節税対策をされる』というような事を指摘される方が、時々いらっしゃいます
そのような抜け道・節税対策を防ぐのは、政治家の方達の役割です
その政治家を動かすのは、民意の役割です
そもそも、仮に法人化されたところで、親から相続した株式・不動産等から得る収入の法人税の税率を
上げればいいのです
沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいのであれば
今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない!人生は努力次第!』という言葉は嘘だったのですか?
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