父親がいなかったらこんなヤツ野垂れ死んでるだろ
父親がけっこうなクズらしいよ
やたらえらそうで日常的に殴るって
せらび覚張は被害女性の方を片柳俊和するんだろうね
親子揃ってロクデナシ
入ったなら出てきてからやってほしい
お前は黙ってろとがなりたて
言語障害意味不明ジャイアンリサイタルで
昭和医に自己保身捏造訴えをして
娘を殺しても
特に男親とは
中山きんにくんだっけ
明確な意思を持って10年以上父親と口聞かなかったの
世間の大半の方達から見て、『当たり』と判断されたとしても、ご本人さんが『外れだった』と思えば、
きっとそれは親ガチャハズレなんだと思います
親が有名人でお金持ちだったとしても、その親が自分に強烈なプレッシャーを与えてきたらどうでしょうか?
自分の跡を継ぐように強要され、望む進路を歩むことを一切許されなかったらどうでしょうか?
もう30年くらい前ですが、中学生の男子生徒が自宅に放火をして、逮捕されたというニュースが
報道されていました
その中学生の父親が医師で、学校の成績が悪かったという理由で、自分の息子に鉄拳制裁をしたそうです
この息子さんは、そのことに反発をして、あのような行動に走ったのでしょう
そのニュース報道で観ましたが、もの凄く大きくて立派な家でした
ご近所さんからは、親が医師でお金持ちで、大きな家に住んでいて羨ましいなと思われていたかも
しれません
もしも、この男子中学生が将来、画家になりたいと思っていたらどうでしょうか?
学歴が高くて困ることは無いでしょうが、それほど勉強をする必要なんて無いはずです
好きな絵をずっと描いていたいと思うのは、当然でしょう
しかし、父親は息子に勉強を強要して、自分の跡を継いで医師になることを命じていたのだと思います
逆に親に甘やかされ過ぎて、駄目になってしまうケースも当然あるでしょう
親に何でも買い与えてもらい、何でも言う事を聞いてもらっていれば、どうでしょうか?
子供の頃はそれで良くても、このような人間が果たして社会に出て通用するのでしょうか?
親に甘やかされ過ぎた結果、社会不適合者にしかなれなかったとするのならば、それは結局、
親ガチャを外してしまったという事になるはずです
逆に長女であるのならば、見た目は父親に似ます
近親相姦を予防するためという研究結果もあるそうですが、この辺りの遺伝の法則は、日本の皇族の
皆様を見ていただければ、一目瞭然でしょう
次男や次女なら、両祖父母の遺伝の影響が大きく出ることもあるでしょう
自分よりも高学歴な女性との結婚を、望む男性は少ないのではないでしょうか?
逆に有名大学を卒業された女性が、低学歴の男性と結婚しようと思うでしょうか?
仮にこの高学歴の女性が、低学歴の男性との結婚を熱望されたとしても、家族に反対される
ケースもあるでしょう
つまり、大抵の優秀な父親を持つ家庭では、長男は母親に似た結果、ほぼ必ず父親よりも
能力が劣った子供が生まれてくることになるのです
プロ野球選手の二世が大成できないのは、見た目重視で女子アナさんを結婚相手に選ぶからでしょう
この日本では、たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来たという理由だけで、世襲議員が
次々と誕生してしまっています
日本の世襲議員の皆様方は、もれなく優秀な方達ばかりなのでしょうか?
その優秀な方達が国の舵取りをした結果、日本は少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済
競争から置いていかれてしまっているのでしょうか?
しかし、これはあくまでも相対比較の話です
そもそも、人間の能力の評価というものは、何も勉学や野球の能力だけで判断されるものでは
決して無いはずです
誰にでも、向き不向きがあるのです
仮に父親よりも学歴が低かったとしても、身体能力が高いのであれば、それでいいと思います
仮に父親よりも身体能力が低かったとしても、ユーモアのセンスがあるのならば、それでいいと思います
仮に父親よりも収入が低かったとしても、人に優しく出来るのであれば、それでいいと思います
努力が出来るという事は、大変素晴らしい事だと思います
しかし、何事にも向き不向きがあるはずです
向いてない職業・分野で、どうしても働く必要なんて無いはずです
そもそも、興味が無い事に対して、努力が出来るはずが無いのです
ノーベル物理学賞を受賞された湯川秀樹博士が、このような言葉を残されておられます
『働くならば、金よりも知的好奇心を満たせ』
全ての人間が、高学歴や高収入、父親を超えることを目指す必要なんて無いのです
親や親族が政治家だという理由だけで、どうしても政治家を目指す必要なんて無いのです
元プロ野球選手の長谷川滋利選手は、『適者生存』という本を執筆されていました
政治家に向いていないのであれば、他の職に就いていただければいいのです
私は、今現在の明らかに不公平な選挙制度を、今すぐ改革すべきだと思います
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか?
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか?
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか?
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか?
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか?
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか?
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか?
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか?
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか?
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか?
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか?
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策・徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律(法案)・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
このようなご主張をされる方が、時々おられます
何度も言っておりますが、現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業や富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
直接民主制の話になると、憲法96条の事を仰る方が現れますが・・・
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか?
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか?
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか?
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか?
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか?というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね?
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか?
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか?
政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、1円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか?
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか?
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか?
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など
存在しないのです
政治家の皆様方は、日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、1円たりとも税金を納めておられないのでしょうか?
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
親子で覚醒剤やってんのかと思ったわ
それを自ら捨てたのにね
どちらかが余命宣告されて奇跡の和解イベントがあるかも知れないが
美川憲一に釘をさされてたんだよね
美川が「若い頃の自分と似ていてやらかしそうだと思った」って
あるいはシミケン?
コメント