小林よしのり氏、太田光のジャニーズ問題コメントを評価「誰も言わないことを言っている。彼には存在価値があるな」

取引停止は「最後の手段」
「リスクのある企業との取引関係を切ることは、経営判断としてはあり得る。一見すると、コンプライアンスに即した判断のように見える」

「だが、UNGPsは、自社の経営リスクを判断して、意思決定を行う発想ではなく、被害者の保護や救済のために企業はどういう責任を負い、どのような対策を取るべきか考えることを求めている。この文書がこれまでのビジネスの見方を転換し、パラダイムシフトを起こしたと言われている理由はここにある」

「この考え方に即すと、取引停止は最後の手段で、最初に取るべき手段ではない。人権DDは、何より被害者の救済・人権保護のためにある。企業にとって、取引先との関係を切って、自社を守ればいいという発想ではなく、取引先で人権が侵害されて、苦しむ人のために影響力を行使すべきであるのだ」

8月４日、日本記者クラブで「国連ビジネスと人権作業部会（UNWG）」の訪日調査に関する会見が行われた。UNWG側からは政府や企業に関する様々な課題の指摘がされたが、記者から質問は、残念ながら、ほとんどがジャニーズ事務所における性加害の問題だったのだ。．．．