札幌ドーム赤字、想定より拡大　売上高も減る見込み　社長が見通し　24年3月期　コンサート「新モード」の不発が要因

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

税金から民間企業や政府の外郭団体に予算や補助金・助成金を一切出すなと言うつもりはありません
ただ、官僚が監督・監査をするのなら出向という形で、霞が関に籍を置いたままやるべきです
企業の内部に入り込んでしまうと、官民の癒着を生み出し、企業間の公平な競争性が
損なわれるのです
新興企業・新興産業の成長・発展を阻害してしまうことになるのです

『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせばいいのです
これで役人の方達の人件費を減らすことができるはずです
『官僚は激務なんですよ～』とおっしゃる方がたまにいますが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるのです
わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、激務・人手不足になるのです
私は子ども家庭庁は必要無いと思います
未来を担う日本の子供達を大切にすることは、非常に素晴らしいことです
それならば、子供手当等を増額すればいいだけの話です
児童養護施設も家庭裁判所も児童相談所も少年院も既にもうあります
この国の政府は、どうしても中抜き庁を作りたいようですね

そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚熱(豚コレラ)すら
収束させることが出来ていません
これで優秀と言われても国民が納得するはずがありません

もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興・内需拡大をして外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルみたいな大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・

たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治

たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者の方が、たまたま運よく金とコネのある家に
生まれて来た世襲議員に政治献金をして、税制上の優遇措置を受けているのです
それだけでは飽き足らず、税金から巨額の補助金や助成金を受け取っているのです

大抵の国民の皆様方は、選挙権や被選挙権を獲得した時には、今現在の明らかに不公平な
選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようなご主張をされている方達は、この現状をどのようにお考えでしょうか？
先祖の罪も今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？

税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この投票方法を採用していただければ、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

国民投票や選挙制度の話題になると、必ず憲法９６条を出してこられる方達がおられます
今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと、一体どこの誰が
断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法９条を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
時代や民意の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
現に国会では、次々と新しい法律が制定されています
皆様は国会議員を選出するための、現在の公職選挙法が公平平等だと思いますか？
全てを完璧に公表平等にすることなど、絶対に不可能でしょう
しかし、明らかに不公平で、今すぐ是正可能な部分はいくらでもあるはずです

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・

札幌社長　｢使用料払えません｣
FC東京　　｢サッカーは稼げない｣
清水社長　｢ファンが高齢化し坂が登れない｣
広島社長　｢実は債務超過。お金貸してくれ｣

川渕三郎　｢サッカー場はオヤジばかり、プロ野球は若い女性だらけ｣
本田圭佑　「クラブに企業名を入れられるようにすべき。経営が成り立ってない」

Bリーグ　 「昇降格制度やめます、プロ野球型に変更ｗ」

その他にコンサドーレが札幌ドームを使う時の利用料の1/3を出してる
これが4000万円くらい
（てことはコンサドーレの利用料は年間1億2000万円くらい）

それと5億円を貸し付けてるけど返済が厳しいので年間の返済額を1000万円に減額してあげてる

ソースは札幌市の行政評価

ttps://www3.city.sapporo.jp/somu/hyoka/torikumi30/asp/jigyou.asp?kyoku=%83X%83%7C%81%5B%83c%8B%C7&shisakumei=3%2D1%92n%88%E6%8A%88%93%AE%82%F0%8A%88%94%AD%89%BB%82%B7%82%E9%8A%C2%8B%AB%82%C3%82%AD%82%E8%282%29

ホテル一体型のJR新駅
リッツ・カールトン　エスコン
星野リゾート北広島
カーリング。バスケ。卓球のエスコンアリーナ

この流れは止められない

北海道の観光客は必ずエスコンを経由する

JR、美味しいだろ！はよ新駅！新駅！(笑)

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野球はもちろんのこと、コンサートや展示会など
年間を通して多種多様なビッグイベントが開催されています。
全天候型のため、天候に左右されず安心して使用できます。

サカ豚　野球場は野球以外に利用できないｗ