自民・今井絵理子氏の「税金は使ってません」発言に…ほんこん指摘「政党助成金はれっきとした税金、というのが分かってないのかな」

大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、所得税の累進課税・金融所得課税を強化して、タックスヘイブンを禁止にすべき
だと思います
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです

どのような職に就かれている方でも、結婚をして子供を作り、そして、ローンを組んででもマイホームや
マイカーの所有が出来るくらいの賃金を、各企業はきちんと支払うべきなのです
この事により、各企業の商品が昔の日本のように、沢山売れるようになるのです
その結果、各企業が業績を伸ばすこととなり、豊富な資金を使い、設備投資が可能になり、新たな商品の
研究開発が出来るようになるのです
各企業が業績を伸ばすことにより、従業員の方達に十分な給与を払うことが出来るようになるのです
この事により、多くの方がご結婚をされて、少子高齢化問題が解決するのです
これを好循環と呼ばずして、一体何を好循環と言うのでしょうか？

全ての民間企業が従業員に高賃金を払えなかったとしても、政府が税金を下げて、社会保険料を
引き下げることによって、必然的に国民の可処分所得は増加するのです
この国の政府与党は、景気が悪い時に増税と社会保険料の引き上げという、明らかに間違った
政策を実行に移しています
仮に、政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう
このような売国政治家達に、国の舵取りをこれ以上委ねるべきではありません
直接民主制を導入して、税金の徴収方法や分配方法は、国民が自らの意志で決定できるように
すべきだと思います

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです

残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・

某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？

政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？

この世界の全ての人間達は、自分が一番得をしたいと思っているのです
だからこそ、直接民主制を導入して、国民全員が自分が一番得をする法律や政策・徴税方法を選んで
投票をすればいいのです
『そのような自己中心的な考えでは駄目だ。国民は常に日本の国益の事を最優先に考えて、行動・
投票をすべきだ』
もしかすると、このようなご主張をされる方がいらっしゃるかもしれません
政治家の皆様方は、私益よりも国益の事を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、納税をしない方がいいという結論に至られたのでしょうか？
与党議員達は、野党議員達が追及をしてこないから、納税をしていないのです
野党議員達は、自分達も納税をしたくないから、与党議員を追求しないのです
政治家達は、納税をしなくて選挙地盤や既得権益を有していて、次回の選挙でも勝てる自信が有るから
納税をしないのです
つまり、税金から民間以上の高給を受け取っている、国会議員達が自分の事しか考えていないのです
国政を担う国会議員が自分の事しか考えていないのに、どうして我々一般庶民が、国益の事を最優先に
考える必要があるのでしょうか？
そもそも、赤の他人が、私益か国益かどちらを優先的に考えて行動をしているかなんて、確実に確かめる
術はこの世には存在しません

最近、様々なスレッドで上記のような、意味不明な書き込みを見かける機会が増えました
しかし、私なこの意見には、到底、賛同も納得も同意も出来ません
何故なら、財務省のトップは事務次官では無くて、与党の大臣である政治家だからです
財務省の最終的な決定権を持っているのは、他の誰でもなく財務大臣です
もしも、大臣が官僚達の提言・提案する政策に反対ならば、それを拒否して対案を出せばいいのです
まさかとは思いますが、財務大臣の方は官僚達に何か弱みでも握られておられるのですか？
国民に対して、何かしらの後ろ暗い事でもされておられるのですか？
だから、財務官僚の方達の意見に対して、唯々諾々と従うしかないのでしょうか？

自分の部下である官僚達の意見に対して、何一つ反論することすら出来ないような方には
大臣になっていただかなくても結構です
官僚達の意見に賛同した結果、この不景気時に各種税金を引き上げておられるのであれば、
それはもう財務大臣としての資質に欠けておられるとしか思えません

私は何も税金を一切徴収するなとか、赤字国債を発行するなとか、国民に対して各種手当を
渡すなとか、補助金や助成金を民間企業に給付するなとは、申し上げておりません
何度も言っておりますが、景気振興の為、国際的な経済競争に勝つために財政出動をする事は
むしろ素晴らしい事だと思っています
税金の徴収方法が、明らかに不公平だと主張しているのです
税金はもっと沢山取れるところから、多少増税されても生活に一切支障を来さないところから
徴収すべきだと何度も申し上げているのです

わたしからは以上だな　ミカエル(悟ったもの)より

国民の政治不信が、年々増大しています
過去には、公文書や統計データの改竄事件もありました
現役の与党大臣が、『公文書は信用できない』と仰っていました
このような国で、絶対に信用できるものとは一体何でしょうか？
果たして、選挙結果は本当に改竄をされていないのでしょうか？

今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入して、私が提案したシステムを採用して
いただきたと思います
投票結果を自分で確認できるサイトさえ作っていただければ、政府は不正が不可能になります
自分の投票内容・集計結果が改竄されていないかどうかは、有権者の方達が自分の目で
確認が出来るようにすればいいのです
この世に、自分の眼以上に信用が出来るものなんて、存在しないはずです

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

『貴方は宗教法人税を、導入・徴収すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そんな事をしても絶対に無駄です
宗教法人の関係者の方達、信者の方達は、宗教法人税の導入・徴収に反対票を投じればいいのです
今国民投票を実施すれば、どのような結果になるかなんて、幼い子供でも分かるでしょう

これは当たり前の話ですが、普通の大人は公の場で本音を決して語りません
そもそも、赤の他人が本音を語っているかどうかを、確かめる術などこの世には存在しません
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、お好きな
ように考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観・国家観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です
直接民主制を導入すれば、たままま親ガチャに当たった既得権益側・富裕層の方達も一人一票、
我々一般庶民も一人一票になります
これこそを公平平等な民主主義と呼ぶのです
今現在のたまたま運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義・
間接民主制は、どう考えても不公平だと思います

『ネット投票が導入されると、他者への投票強要行為が発生してしまうに違いない』
このようにお考えの方は、あまりにも白黒思考すぎると思います
『もしも、投票強要行為が一件でも発生すれば、電子投票は即刻中止にすべきだ』
もしかして、このようにお考えなのでしょうか？
現在の紙の投票方法でも、選挙のたびに買収行為での逮捕者が発生しています
しかし、『二度と選挙を実施すべきではない』とは、誰もおっしゃいません
包丁を使った殺人事件が発生したとしても、誰も包丁の製造や販売や取引を、禁止にすべきとは
仰いません
車による交通死亡事故が発生したとしても、誰も車の製造や販売や取引を、禁止にすべきとは
仰いません
昔とは違い、今は便利なインターネットがあるのですから、これを絶対に活用すべきだと思います

いきなり、全ての選挙に対してネット投票のみの投票方式とはならないでしょう
国勢調査のように、まずは第一段階として、紙でもネットでも投票できるようになるはずです
他者への投票強要行為をご心配されている方は、紙の投票方式を選べばいいのです
『お前は絶対に俺の目の前で、指示通りにネット投票しろ』と言われたら、警察に通報をすればいいのです
一体、どこの誰の何に対して怯えておられるのか分かりませんが、他者からの投票行為を受けた方が
勇気を出して警察に通報すればいいのです
この事により、同様の被害を受ける方を少しでも減らし、その人達を救うことが出来るようになるのです

一つだけ確かなことは、投票強要者は悪であり、投票強要者を通報した方は正義側の人間です

私は投票強要罪を、もっともっと厳罰化すべきだと思います
勿論、どれほど厳罰化をしたところで、犯罪者をゼロにはできないと思います
それは死刑判決が待っているかもしれない、殺人罪にも同じことが言えるでしょう
どれほど厳罰化をしても、殺人犯は今後も絶対にゼロにはならないでしょう
投票強要罪の最高刑を、無期懲役にしておけばいいのです
何度、逮捕されて懲役刑を科されても、再度犯罪行為を繰り返すような方には長期間刑務所に
入っておいていただければいいのです
人生を賭してまで、他人の一票を操作しようと思う人間が、この世に多数いらっしゃるとは到底思えません

極端な話、首に包丁を突き付けられた状態での投票を強要されれば、一旦その人物の指示通りに
投票をすればいいのです
その後、警察署等で再投票が出来るようにすればいいのです
ネット投票を導入することにより、投票可能期間を長く設けることが出来るようになるはずです
再投票をする時間を確保することは出来るはずです
その際に、警察に事情を話して、犯人を逮捕して貰えばいいのです

投票締め切り直前に投票をするように強要された際は、一旦その指示通りの日時に投票を
すればいいのです
投票締め切り後に、全ての投票結果を発表するまでに、1日くらいの再投票可能期間を
設ければいいのです
投票締め切り直後に投票を強要された方は、その1日の間に警察署に行って、自分の投票内容を
一旦破棄して貰えばいいのです
そして、再度自分の思う投票内容に、再投票できるようにすればいいのです
もしも、その1日間、投票強要者に監禁をされたのならば、翌日に警察に通報をすればいいのです
これは当たり前の話ですが、監禁罪という法律は既にあります

このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
憲法第15条（選挙権）の4項では、下記の様に定められております

4　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも
私的にも責任を問はれない。

この4項を、『自分の投票内容を、他者に知られてしまう可能性がある投票方法は禁止にすべき』と
解釈される方も、当然いらっしゃるでしょう
しかし、私は『他人の投票内容を知ろうとする行為、調べる行為自体が禁止である』といった解釈も、
当然可能だと思います
その相手が親族であろうと、従業員であろうとも、本来は他人の投票内容を、知る必要なんて絶対に
無いはずです
投票の強要行為が違法なのはもちろんですが、他者に投票内容を聞くこと自体、他人の投票内容を
調べる事自体を、違法行為と定めて、厳罰化すればいいのです

更に言わせていただくと、どのような投票をすれば、一体どこの誰からどのような不利益を被ることに
なるのでしょうか？
その人物とやらは、一体どのような権限を持っておられるのか知りませんが、他者の投票内容を違法に
調べたという事になるはずです
すぐに警察に通報をすればいいだけの話です
そもそも、今現在の紙の投票方法なら、絶対に誰にも投票内容を知られていないと、誰が断言できる
のでしょうか？
投票所には絶対に監視カメラが設置されていないと、どうすれば証明が出来るのでしょうか？

このような指摘をされておられる方を、時々ですがネットの掲示板等で見かけます
私はこの事が一体何の問題があるのか、全く理解できません
教祖の方に指示をされたい方達、どこかの誰かに何かを決めてもらいたい方達が、宗教の
信者になられているのだと、私は理解しております
教祖の方の指示に従って投票をしたくないのであれば、その指示を拒否すればいいのです
どうしても、投票の指示を強要してくるのであれば、信者をやめるか警察に通報をすればいいのです
現在の公職選挙法でも、他者への投票の干渉・強要は違法です

自分が尊敬する有名人や会社経営者の方が、『〇〇党に投票すべき』と発言をされていたとします
その方の意見に賛同して、〇〇党に投票されているケースと、上記の宗教団体のケースは、
一体何が違うのでしょうか？
少なくとも私には、何かしらの問題があるようには思えません
何度も言いますが、投票を強要されたと思ったのならば、警察に通報すればいいのです
強要された際の音声をスマホやICレコーダーで、録音をしておいた方がいいと思います
その後、警察署等で再投票が出来るようにしておけばいいと思います

憲法20条には、『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使しては
ならない』と、はっきりと書いてあります
自民党が公明党と連立を組む前は、自民党議員の中には上記の『政教分離の原則を
徹底させるべき。宗教団体は政治に関わるべきではない』と断言する議員も居ました
ところが、自民党が公明党と連立を組んだとたんに、自民党議員達は誰も何も言わなくなりました
結局、政治家達は自分達の都合で、憲法解釈さえも好き勝手に捻じ曲げてしまっているのです
つまり、憲法といえども、永久不変で絶対的なものではないという事なのです
全く同じ文言を見ても、万人が同じ解釈をするとは限らないのです

宗教法人税の話になると、『宗教弾圧！』と仰る方が時々おられるようです
企業から法人税を徴収すれば、『企業弾圧』となるのでしょうか？
宗教法人税を導入した結果、新興宗教団体や神社・仏閣が潰れたとしましょう
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
ただ単に、人々に求められていなかっただけです

『直接民主制を導入すると、衆愚政治になってしまう』

時々ですが、このようなご心配をされている方がいらっしゃるようです
衆愚政治というのは、少子高齢化に拍車が掛かり、衰退の一途を辿っている、今の日本の国会の
事を仰っているのですよね？
富裕層だけを優遇しても、彼らが2倍3倍の数の子供を産むようには決してなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者の方達のご親族は、5人6人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決しませんし、
大した経済効果にはなりません

今現在の国会議員の皆様方は、日本の国益の事を最優先に考えた結果、政治資金管理
団体のお金を親族の団体に移す際に、一切税金を納めておられないのでしょうか？
今、直接民主制で国民投票を実施すれば、このお金の移動の際に税金が課されるようになるかどうか
なんて、小学生でも分かるはずです
人々は国民投票の結果を、『民意』と呼ぶでしょう

このようなご心配をされている方が、いらっしゃるようです
現在の公職選挙法においては、特定の人に投票するように、又はしないようにすることを目的とした
買収行為は禁止されております(公職選挙法　第221条　1項)
違反した場合は、当然、懲役・禁錮・罰金などの刑罰が適用されます
この刑罰は、投票を依頼した側も金銭を受け取った側の人間も処罰の対象となります

ネット投票導入後、投票の売買が行われたとして、1票の平均相場がどれくらいになるのか、私には
当然分かりません
しかし、一生遊んで暮らせるだけのお金を得ることが可能になるとは、到底思えません
法律で禁止になっているからといって、絶対に犯罪行為を実行に移す人間が現れないとは
言っておりません
しかし、一度でも犯罪行為に手を染めると、その方は前科者となってしまうのです
犯罪行為が発覚して逮捕されれば、当然のことながら、その方は失職してしまう事になるはずです
そのような危険を冒してまで、いわゆる端金の為に、脱法行為に手を染める方は極少数でしょう
犯罪行為をしている人間がいれば、粛々と逮捕して罰則を与えればいいのです
一罰百戒という言葉もありますし、逮捕されて全国に名前や顔が晒されると分かれば、犯罪件数は
絶対に減少するでしょう

現在の紙の投票方式でも選挙の度に、買収事件が発生しております
残念ながら、この世界からすべての犯罪行為を無くす方法は存在しないでしょう

私は今すぐ、ネットを活用した国政選挙・直接民主制を導入すべきだと思います
今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫改正する必要が無いと、一体どこの
誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代の変化や、人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです