終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ　骨太方針閣議決定

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。

最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。

そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。

企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。

また、今の賃上げの流れを非正規社員も含めたものにするため、最低賃金の全国加重平均を令和４年度の時給９６１円から１千円とする方向性も示した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/80333a938ea5400203f4d136236633f8a6159708
※前スレ
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ　骨太方針閣議決定 ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687015689/

★ 2023/06/17(土) 23:02:59.18

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687024802/

この政府は馬鹿ですか？

海外(事務効率高)
経営者→事務職(優秀)→技術職&現業職
※無駄な事務職がいないから技術者や現業員に給料が回る

日本(事務効率低)無駄な会議に無駄な資料作り
経営者→事務職(並) → 事務職(並) →事務職(ボンクラ)→事務職(ボンクラ)→事務職(ボンクラ)→技術職&現業職
※生産職が稼いだ利益が無駄な事務職を養うために消えていく

日本は生産職に対して事務職が多すぎるんだわ
更にその生産職を外国人労働者に頼っている始末
事務職を減らして生産職に回さないと無理

事実上、技術職や現業職という生産職が稼いだ金を事務職がピンハネ・中抜きしている構造、会社が無駄な事務職をクビにすれば技術者や現業員の給料は上がる

空調の効いた都会のオフィスでグダグダと無駄な会議ばっかりして、実生産をしてねーのに日本人の給料や日本のGDPなんて上がるわけがないだろ

頭　イ　カ　れ　て　ん　の　か　よ

って、そもそもの
『成り立ち』が良くわからん

カルロスゴーンも、これを
狙ってたわけでしょ？

報労金なのか

仕事はしません！利益も上げられません！
知識もスキルも身につけたくないです！
でも、お金と休みはよこせ！

乞食民族のジャップが減ることは世界平和への第一歩
ってな訳で、ひたすら増税してジャップを自殺に追い込むべき

ですか？

勤続昇給って、意味不明なんだよね

お前らザコの後継として政府は量産型グエンの投入を決めたんだな

寒い地方の背の高い樹木と苔ぐらいしか生えてない下生えとが目を引く景色が生まれる

政府に自分達の木を巨大化させる以外の動かし方をする気は無いだろうし、
減少する苔と苔との競争

まぁクビなっても構わないとは思ってる

最低限生活できる様にベーシックインカムとか、食料を配給にするとか
そういった政策でマイナンバーカードをきちっと活用すべきだと思うんだが？

それを大企業がやらない限り何にも解決しねえんだよ
ばかじゃか

ところでジャップくん
なんでサラリーマンにこだわってんの？

マジで教えてほしい草

能天気な馬鹿ｗ

リスキリング（学び直し）をしても、雇わない
これまでと同じ

意味がない、っと

新卒採用＝終身雇用

>>89
そう
能力なんか誰も評価しねえからな

終身雇用制が消えれば
新卒採用する意味がない

307 ウィズコロナの名無しさん sage 2023/06/18(日) 01:10:14.36 ID:Bsp6WLEf0
>>272
40でというか、好きな時に首にしていいなら全然高給にするよ
どんなゴミ化しても60まで雇い続けなければいけないというのは辛過ぎる
お前らだってすぐ解約できるシステムなら数万払っても良いと思うけど、40年間払い続けなければいけないなら数千円だってキツいだろ？

それらが競争的な調達になることは断る
カネを握ればそんな好き勝手も通用する

現状でもう太過ぎだと思うんだよなー？

民間を流動化とやらで破壊しておいて公務員の制度が許されると思うなよ

若いほうが有利になってんるだから意味がなくなるってことはないぞ

ここの闇に手を入れろよ

世界中の国を見ればいい
新卒採用なんて日本だけなんだから

この3つをセットで止めれば良い

いざ、経営側に回ると、若い方を取りたがるんだよ

20代経験0
50代経験0.000001
なら50代を採用するってだけ

スキルが有るなら40代でも雇うと言うかもしれないが、それは現状の中途ですでにやってることだから
そんな話じゃないだろうしな

お前ら自民党にどんだけ日本復興の機会与えたと思ってるねん
与えたその日のうちに中抜き、中抜き、そして中抜きや
自民党イコール中抜きや
成長は全くない中抜きだけや
自民党は成長のない中抜き政権や

は、斜陽企業が好んで用いる
コストパフォーマンスが良い、とされる手法

ゆえに斜陽企業とも

南海トラフで西日本の壊滅確定
台湾有事で米軍の動きを止めるためにも、ジャップランドがひたすらミサイル撃ち込まれるのはほぼ確定済み

マジで酒のツマミが尽きないな草

資産家と既得権益者の固定化が原因なのに
少子化を解消するには
資産家や既得権益者の流動化が必要
労働者の流動化では無く、富裕層の解体

日本人は誰も望んでない

日本はこの中間を目指すべきなんだよな

これからは若いときから能力に見合った給料やってくれ
無能だったり年取ったら容赦なく切られるんだからな

で、新卒でスキル0のやつは1割が200になる可能性があるけど、40代50代でスキル30のやつがこれから
スキル200になる可能性はほぼゼロだ

まあ、５ちゃんねらーは何故か自分がスキル200になれるトップレベルを自称する人が多いけど

「新卒経験なし」と「30代ちょっと経験あり」では勝負にならないってだけ

それなのに、お金と休みはよこせ
乞食民族のジャップは差別される対象で、ジャップの雇用はリスクでしかない

お前ら出稼ぎ先でサンドバッグか肉便器以外に使い道ないんだから、今から人権無視と差別される練習しろよ

いい加減、現実を見なさい
あんたの言ってることをやってる会社がない時点で、あんたの言ってることは
ただのネットの逆張りでしかないのよ

どうして海外の大学生は必死に勉強してるのか

大元はバブル崩壊で銀行がお金を貸せなくなった
お金が借りられないので新規事業ができなくなった
新規事業ができないので稼げなくなり固定費を削るようになった

稼げないことが問題なのに労働者の生産性の問題にすり替えているのが今の状況

これは同じものを違うサイドから見てるだけ

つまりは、会社勤めしているのに年金以下の給与しか手にできない暮らしが65歳から75歳で年金をもらうまでの10年ほど続くというわけだ。

5社に1社は「退職金なし」
厚生労働省「就労条件総合調査」の退職金に関する調査によると、
大卒者の定年退職者の退職金の平均額は、1997年の2871万円をピークに下がり続け、
2017年は1788万円と20年間で1083万円も下がった。

これはあくまで退職金を受けた人の平均額だが　「退職金制度がない」　という企業も増えた。
退職金制度がない企業は93年には8．0％だったが、17年には19．5％に拡大している。
規模が小さい企業ほど制度がない割合は高くなる。

会社に最後までしがみつく　「再雇用」　の現実
人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。
確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。
これは見方を変えると、退職金がなくなった見返りに65歳から75歳まで再雇用で仕事をさせてもらえるようになるともいえる
つまり、昔なら隠居していた年齢なのに会社でお荷物扱いされながら10年ほど冷や飯を食わないと経済的に破綻するのです。

これこそが「終身雇用制度」ｗｗｗ

ただし、再雇用の多くは契約社員で、元管理職も一兵卒。　年収は240万円程度です

収入が3分の1になるかも知れないのだから、まずは現役時代から生活コストを下げることです。
ローンを抱えていないなら、月に15万円あれば食べていける。
高齢者層に入る前に、こうした術を身につけておくべきです
つくづく世知辛くなったものである。

なぜかというと投資してもリターンが見込めないから
なぜかというと少子高齢化で日本市場が萎んでいるから

成果主義は一度失敗している

労働生産性を上げるは幻想
確かにブルシット・ジョブは存在するが…

今で言うと最も低収入で非正規だらけの沖縄がダントツで高い出生率

「多くの企業では、『戦力にならない中高年社員は、外の世界を見てもらい、他に稼げる場所を見つけてほしい』
と、切に願っている。
生涯を1社だけに捧げるリスクは想像以上に大きい」という――。

「新卒で入社した会社で、定年まで勤めあげる」
「定年後は、夢の引退生活を送る」
「老後は、そこそこ豊かな年金生活が待っている」

こんな当たり前だった日本人の「働き方」は、もはや、存在しません。

「45歳を過ぎたら早期退職をほのめかされる」
「出世コースを外れる人間は、定年まで会社に残れない」
なのに「70歳以降も働かないと、貧乏生活が待っている」

ちょっとにわかには想像しがたい（したくない）でしょうが、残念ながらこれはディストピア小説の設定ではありません。
私たち日本人を待ち受ける、極めて現実に近い未来予想図です。

労働者の側に回ってはダメ
守銭奴になって種銭作ってできるだけ早く投資家の側に回るべし
トマ・ピケティは「21世紀の資本」の中で投資のリターンが賃金労働のリターンより高くその傾向は強まっていると指摘した。
これは資本家がどんどん裕福になる一方、自分の時間を切り売りする労働者が取り残されることを意味する。

奴隷や社畜には無理な考え方だ。
満員電車に乗ってる奴の顔見てみな？諦めてるぞ！
たとえ有名企業のホワイトカラーであっても、あれは何の魅力もない生き方だわ。

日本の政治家の本質は詐欺師か？？

みんな頑張れ

大学行ったのが間違ってたんじゃ無いか？
大卒の方が上だと思って何も考えずに進学したのでは？
勉強さえしてれば勝てるって、人生舐めてたんでしょ？

日本では戦後GHQが財閥解体と公職追放して腐った経営者をその時切った
だから高度経済成長した
その後、きちんと企業潰してないから社会が腐ったのよ
不正多発とかね
欧米だと不正すりゃ経営者を法的な責任取らせるからね

英雄山神がいかに正しかったか思い知ったろ？

国民は怒っていいよ

資本主義の中で生きる私たちは、この「r>g」という現実の中で何かしらの手を打たねばならないということになる。

すでに大きな資産を運用して「r>g」の「r」の側に立っている人は問題ない。
問題は、資産家ではない一般的なビジネスパーソンだ。
単純に考えれば、株式投資や不動産投資で資産運用を開始すればいいということになるだろう。

原資がない一般的なビジネスパーソンは、できるだけ早くから資産運用するための原資作りを始めるべきだ。
給料の一部を預貯金してもよいし、サイドビジネスで得られた収入を蓄積してもよい。
しかし、現在の収入では資産運用の原資を蓄積するには足りないという人もいるだろう。

大切なのは「r」の捉え方

このように、現在大きな金融資産を持っていない人でも、まずは原資を作る、あるいは自分自身に資産価値を持たせるという考え方ができれば、
個人ではどうにもできない格差の拡大に絶望するだけという事態は免れる。

すると、これまであまり深く考えずに行っていたアフターファイブの飲み会を控えたり、
交友関係を見直したりしてより効果的なお金の使い方を考えられる。
あるいはスキルアップの自己投資を始めたり、将来の起業準備を始めたりするなど、時間の使い方も変わってくるはずだ。

その結果、貯蓄や収入が増えていけば、いよいよ運用するだけの金融資産が用意できる。
そうすれば、最初は小規模かもしれないが、いずれは「r>g」の「r」側に立てるようになるはずだ。

いやほぼ全員と言っていい労働者は労働環境でそんなシーン見たことないやでw

だから何度も言ってる、少子化は
資産家や既得権益者の固定化だとね

戦前に財閥などの資産家と既得権益者が固定化されていたから国民は苦しかった
戦後は財閥解体、既得権益を解体したからガラガラポンしてる最中で利益が庶民にも沢山あったから人口が増えた

でも、戦後少しづつ年数が経つとまた資産家と既得権益者へ集中し始めたから少子化になって行ってる

日本人の大半はマネーリテラシーが低く、人生を長期のスパンで俯瞰せず
無為に生きて食うための奴隷であり続けてるのがおかしいのさ

｢やっぱり年金だけでは老後生活は破綻する｣日本政府がひた隠しにする年金制度の大問題 持続可能かどうかの｢判断基準｣がどう考えてもおかしい | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/56792

年金給付額の下落が止まらない…40代が悲惨な老後を避けるための｢3つの大原則｣ 小泉内閣が導入した年金カットの仕組み｢マクロ経済スライド｣ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

年金給付額の下落が止まらない…40代が悲惨な老後を避けるための｢3つの大原則｣ 小泉内閣が導入した年金カットの仕組み｢マクロ経済スライド｣

厚労省の「財政検証」は、2040年の年金受給額は15％前後目減りし、2060年には30％ほど目減りすると予想している。現役世代の老後はこれからどうなるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「いまの40代は本気で年金の目減りを覚悟しておかなければならない。老後になって慌てないために3つの大原則を徹底してほしい」という―...

president.jp

ってなわけで、うちはエンジニアなら、無条件で中途採用は年収900万スタート、新卒は年収600万スタート

その代わり、めちゃくちゃ勉強することを強要してる

働いているのに貯金できない人を見ると、だいたい精神状態がとっ散らかっているんですよね。
周りに振り回されて浪費する。精神が不安定なところに付け込まれて借金をする。
ストレス解消のために散財する。
やるべきことを見定め、淡々と日々を過ごしていれば、自然とお金は貯まります。

経済的自由があれば嫌な仕事にしがみつかなくてもよくなる
自分に嘘をつきながら仕事をつづけるのはストレスにつながります。
経済的に心配がないのであれば、会社を辞めるのも一つの選択肢になります。
そのときにまとまった貯蓄があれば、選択肢が広がります。

https://i.imgur.com/F93YZfy.png

VWのディーゼル不正ではちゃんと経営者が裁判にかけられてる
日野の件では日本は経営者は裁判にかけられない
日本は人治国家だからヨーロッパより酷くなってるのよ

↓

ところが現代、寿命は20年ほど延びました。男性の平均寿命はおよそ80歳。
老齢年金の支給開始年齢は、原則65歳に引き上げられていますが、寿命の延びほどではなく、定年退職はいまだ60歳が多いのが現状。
“老後”期間は長期化、核家族化も進み、「老後資金を貯める」ことは、家計管理上、必須な時代になりました。
さて、そこからさらに寿命が20年延びようとしているのが、いま直面している「人生100年時代」です。
政府は老齢年金の支給開始年齢を、75歳に引き上げることを考えています。
一方で、定年退職の年齢はいままさに過渡期で、定年そのものを廃止する企業や、70歳、75歳と延長する企業が出始めています。

今の働き方を75歳まで続けられるか
仮に私たちの意識が追いつかず、引退の年齢を65歳のままと考えるとしたら、100歳までの老後は35年。
35年分の老後資金を、それまでに貯めておくことは現実的に困難でしょう。
みんながここまで長生きとなれば、老齢年金の額も減らされなければ、公的年金制度そのものの持続性も危ぶまれかねません。

一方大学卒業の22歳から働き始めて、75歳まで働くとすると……軽く50年。一昔前であれば、一生涯に相当するくらいの年月です。

もし、いまあなたが朝から晩までがむしゃらに一生懸命に働いているとしたら、ちょっと考えてみてください。長く続けられますか？

ピンハネされても正社員を雇うよりはリスク低いから派遣社員を雇う

一方、年間収入が750万円の世帯の場合、
3200万円必要であり2000万円では不足する。
その結果、退職後に生活水準を５％程度落とす必要が生じる。

年間収入が1000万円以上の世帯に至っては、6550万円ないと生活水準を維持できず、
2000万円だと老後に生活水準を20％以上落とす必要が生じる。

さらにインフレ加速なら老後資金は上記金額の2倍必要になる
https://toyokeizai.net/articles/-/598705

年収500万円　＝　老後資金　4000万円必要
年収750万円　＝　　　　　　　6400万円必要
年収1000万円　＝　　　　1億3000万円必要

高級品や贅沢品ではなく生活必需品や食品が値上がりする
正社員、管理職の年収が上がるのではなく
非正規や新卒の安い労働賃金が値上がりする
これがインフレ
すでに日本でも本格化しています

もしその人が30代後半以降なら正解
→当時のエンジニアとしての就職は、はいわゆる負け組認定

でも、今は憧れの職業の一つ草
今は人によるんじゃない？

今や社会保障給付費が年間130兆円超えてるからな
現役世代一人当たりで見ると200万円くらいの負担になってきている

結局クビ切りやすくしたところで特をするのは企業でしかなく労働者にとっては不利益でしかないでしょ

ノーフリーランチ

少子高齢化が日本を全てぶっ壊した

この世の中には「働く」ことが不得意な人間が一定数いる。
そうした人たちに労働を強いるより、働くのが好きで新しい発明や事業を考えるのが好きで本気で働きたい人間にのみ、どんどん働かせたほうが効率がよい。
また、ベーシックインカムという最低限の収入が担保されたことで、起業など若者がチャレンジしやすい環境になる。
実は、多くの企業は不況時に無理矢理仕事をつくって雇用を維持した結果、赤字になっている。
つまり、社員たちに給料を払うために社会全体で無駄な仕事をつくっているのだ。
その中で、皆が労働信仰に支配されてイヤイヤ働いている。

これから日本全体がよい方向に向かっていくためには、高給で働く能力のある人だけが高給取りとして働き、その能力がない人は国からお金をもらって好きなことをして生きていけばよい。
そのほうが一人ひとりにのしかかるストレスも少なくなり、生産性も向上する。
そもそも生活コストが下がっていくのだから、苦しい思いをしてまでお金を稼ぐ必要なんてない。
日本人が総体として幸せでハッピーに暮らせる方法を考えるべきだ。

だから言わないのさ
中国、日本の大企業と外国人投資家がグルになってる

tps://i.imgur.com/RaedNY5.jpg

実質賃金は労働生産性に依存する。
少子化で人手不足が生じれば、本来経営者は生産性向上のための投資(人材投資・設備投資・技術投資・公共投資)を行い、少ない働き手で生産量を維持・向上しようとする。
これが実質賃金の向上であり、経済成長である。
ところが自動車メーカーをはじめ大企業製造業、経団連守銭奴一味は政権に圧力を加え、アベ政権(当時)に入管法を改悪させ、事実上の移民政策に踏み切らせたのである。
ただでさえ少ない仕事を移民と奪い合うハメにさせておいて、どうして賃金が上昇すると思うのか。
上昇するのは内部留保と株主配当が精々であろう。
最早日本は労働集約型の発展途上国に落ちぶれた。

ついでに言えば、日本は戦後に爆発的に人口が増えたお陰で経済成長できたのではない。
戦後に激しい人手不足が生じ、移民も受け入れられず、生産性向上のための投資に踏み切ったからこそ経済成長したのである。
人口が増えたのはその結果に過ぎないのである。

http://www.ifeng.or.jp/fourm/04/

■なぜ日本人は長く働くのか？
では、なぜ日本人は定年後も長く働くようになったのか。
〈経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下げも進んだ。
こうしたなか、寿命の延伸によって増加する老後生活費の原資を高齢期の就労なしに獲得することは難しくなってきている。
昨今の経済的な事情が、働き続けることを選択する人が増加していることの主因になっているとみられる。〉

■70歳まで働かせたい国の思惑
ご存知のように、国としてもできるだけ長く働く人を増やすような政策・方針をとっている。
〈2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている65歳までの雇用確保に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置が企業の努力義務とされた。
ここでは雇用の提供というこれまでの選択肢に加え、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の創設などの選択肢も提示されている。
同改正法は、雇用であれ、業務委託であれ、70歳までの従業員の生活を保障してほしいという政府から企業への要請となっている。〉
国として70歳まで働かせる方向に突き進んでいるが、企業としては人件費などを考えると難しい問題である。

日本はバブル崩壊のタイミングと時を同じくして人口オーナス期に入ったから経済成長しなくて当然
ちなみに中国も人口がピークアウトしたから間違いなく日本と同じ道を辿る

日本の衰退は腐敗が原因よ
その腐敗は世代間格差の放置も含むって意味でね

それは、敗戦国で従順な奴隷として米国債の購入という名目で戦後賠償を延々とさせられているからだ

日本の外貨準備高は異常

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G7の他国に比べて5倍～14倍も溜め込んでいる
日本の外貨準備高は米国債偏重

お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見は、絶対に一致しません
そもそも、何の意味も無いのであれば、赤の他人にお金を渡す人間など、この世には絶対に存在しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、大企業は政治家にお金を渡しているのです
このお金は、生活困窮者や貧困層に対する、寄付行為や慈善活動とは、全くの別物です
税金から既に高給を受け取っている富裕層の国会議員の方達に、更にお金を渡しているのです
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です

たまたま金とコネのある家に生まれた運が良かっただけの世襲経営者が、たまたま金とコネのある家に
生まれた運が良かっただけの世襲議員に政治献金をして、自分達大企業にだけ有利な税制を
作って貰っているのです
それだけでは飽き足らず、税金から補助金や助成金を受け取っているのです
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律が作られる日は
未来永劫来ないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ません
このままでは、トリクルダウンとやらも未来永劫起こらないでしょう

↓自分がクビに↓

ネトウヨ「不当解雇だああぁ😭」

こういうことになるから権利の主張って大事なんだけど
普通の日本人ｗは共産党や左翼をバカにするよね
自業自得

政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から300億円以上の政党交付金を
税金から、政治家達に渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金をもらった大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいだけの話です

大企業の株は、大抵創業主一族が大量に保有しているでしょう
家で寝ているだけで、お金が入ってくる状態を自らの意思で放棄する人間が居るとは思えません
企業買収をされたくないのであれば、株を売らなければいいのです
『法人化して、節税対策をされる』というような事を指摘される方が、時々いらっしゃいます
そのような抜け道・節税対策を防ぐのは、政治家の方達の役割です
その政治家を動かすのは、民意の役割です
そもそも、仮に法人化されたところで、親から相続した株式・不動産等から得る収入の法人税の税率を
上げればいいのです

私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？

『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』
時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようですが、私はこの意見には到底賛同できません
何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです
子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には
沢山おられるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです

たまたま金とコネある家に生まれただけの世襲議員達と官僚達が忖度合戦
血税を吸い取って私腹を肥やすために、わざわざやる必要のない政策を実行に移しています
まさに、『理屈は後から貨車で付いてくる』という事ですね

政治家達は自分達にキックバックをもってくる大企業や業界団体にだけ有利な法律を作っています
公共工事やインフラの整備を悪だと言うつもりは一切ありません
民間企業や民間の業界団体に、補助金や助成金を配るなと言うつもりは一切ありません
まずは政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてからやるべきです

なぜ物言わずに黙々と働くのか？
それはなぜかというと、日本はやり直しが利かない社会だから
だから一度手離したものを取り返すのは至難の業
だから過去から積み上げてきた物や今の環境を手放したくない日本人は奴隷根性が染みついてて物言わずに黙々と働く。
それも自分のためじゃなく他国民のために。
それは、敗戦国で従順な奴隷として戦後賠償を延々とさせられているからだ

貿易依存度を調べてこい
日本、中国、アメリカが内需依存度が高いから少子高齢化の影響を受けやすい
韓国、ドイツ、シンガポールとかは外需依存度が高いから少子高齢化しても経済成長しやすい

時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』とか仰る方がおられますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『金融所得課税を強化して富裕層税を導入すると、金持ちが外国へ移住するぞ』と仰る方がいますが・・・
治安が悪く、医療費が高く、言葉も文化も違う外国に移住したいのであれば、ご自由にどうぞ
現在の法律でも、移住は一切禁止されておりません

沢山納税した後も、沢山お金を残したいのであれば、もっと努力をして、今まで以上に
もっと沢山、お金を稼げばいいと思いますよ
いつもの『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、嘘だったのですか？

自民党の政策を批判すると、左巻き呼ばわりされる意味が分かりません
尖閣周辺を彷徨く中国船をスルーして、北方領土をロシアに献上して外国人を大量に入国させて、
日本人労働者を低賃金競争に巻き込み、海外発祥のカルト宗教と結託している自民党こそが、
究極の売国政党です
自民党は右も左も向いていません
もちろん、彼らは一般庶民の方なんて見向きもしていません
自民党の国会議員達は、自分達に金を持ってくる人間の方しか見ていないのです

大体、解雇規制撤廃がそんなに悪いことなら、非正規労働者や派遣を禁止しないのはおかしい
早く非正規や派遣を禁止するように運動しろｗ

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

政治家達は税金の分配方法を決める権限は持っていますが、その税金は政治家達だけが
稼いだお金ではないのです
徴税方法や法律・政策、巨額の税金を投入する国の重要な政策の最終的な決定は、納税者による
国民投票で決めるべきです
納税をしているのは政治家達や官僚達だけではありません
政治家というものは幾多ある職業の一種にすぎないのです
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて国政選挙に立候補しても、当選した瞬間にその人物は
既得権益側の富裕層となってしまうのです

その政治家を選出するための公職選挙法が、明らかに不公平です
全てを完璧に公平平等にすることが不可能なことは、十分承知しております
しかし、明らかに不公平で今すぐ是正可能な部分はいくらでもあるはずです

大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います

国民投票や選挙制度の話題になると、必ず憲法96条を出してこられる方達がおられます
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
それでもいいのでしょうか？

今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです

いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
貴族院・華族制度は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の徴税方法や税金の使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています

どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

有能で資格や実績があるなら簡単に転職できる。転職するとどんどん賃金も上がる
派遣会社等が不要になるので中間搾取が消え、労働者の賃金が上がる
無能な正社員が排除できるので利益が出しやすくなる。結果的に従業員の賃金が上がる、職場の質も向上する

解雇規制撤廃に反対してるのは無能な正社員だけ
それ以外の全労働者はメリットしかない

日本の1980年代とか少子高齢化する未来が見えているのに社会保障の大盤振る舞いをしていたからな
正直、あの頃の政治家と有権者が今の日本の停滞を招いた大戦犯だと思うわ
あの時に少子化対策に本気で取り組んでいればこんな状態になっていない

老後は地獄が待ってるぞ
ソースはうちの爺

同じヨーロッパでも世代間格差が大きいイタリアは衰退してるわけだしね

今後も少子高齢化が進むのは確定だからさっさと社会保障の水準を引き下げたほうがいいと思う
が、そんなことやったら選挙に負けるから誰も言い出さないだろうな・・・

日本人が選んだ社会さ

いつクビになるかわからんから子供作る奴がますます減るか、または収入が増えて逆に子供作る奴が増えるか。

でも日本の場合解雇しやすくなっただけで結局平均年収は殆ど変わらないっていうクソみたいな事になる未来しかみえんのだが。

そもそも投票対象がゴミしかおらからな

今はとにかく立候補50歳まで投票60歳までみたいに老人共を排斥しないといかんのよ
そういう改革があってようやく若者の票に価値が出てくる

その制度に本当に問題があるなら
優秀な人材がその会社から消えて会社が潰れるだけの話
有能な人間は簡単に転職出来るから何も困らない

君たちは自称優秀で努力してる人材でしょ？
大丈夫だよw