【政治】小沢一郎氏　岸田首相を「完全な馬鹿」呼ばわり「この総理は確実に国を滅ぼす」「国会変わらねば」スピーチに

選択肢なんて与える気がないくせにこの言いようは、たしかに何言ってんだコイツってなるわｗ

『貴方は札幌五輪を誘致・開催すべきだと思いますか？』
この問いに対する返答は、《誘致・開催すべきか》か《誘致・開催すべきではない》の2つに一つしか
無いと思います
《コンパクト五輪を開催すべき》という選択肢を用意してもいいと思いますが、どうせ誰も選ばないでしょう
どうして一兆円以上の税金を投入する国の重要な政策の賛否の際の投票に、納税者である
国民が参加できないのでしょうか？
上記の問いに対する返答をする際に、与党支持か野党支持か政治的思想が右も左も、全く関係が
無いと思います
各個人が自分の信念に従い、自由に投票をすればいいのです

たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です

大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？

どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など
存在しないのです
政治家の皆様方は、私益よりも日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、１円たりとも税金を納めておられないのでしょうか？

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません

大企業の内部留保の現預金分に、内部留保税を課すべきです
消費税還付金を公平平等に、下請け企業・協賛企業に分配すべきです
極一部の大企業にだけに税制上の優遇措置を与えて、税金から補助金や助成金を配っても
日本全体の景気振興には繋がらないのです
この国の大半の国民達は、大企業経営者でも大企業の従業員でも無いのです

国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありませんし、企業に補助金や
助成金を渡すなと主張するつもりもありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです

皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです

これ以上、消費税や所得税を増税して、国民の可処分所得を減らすべきではありません
これ以上、社会保険料を引き上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
どうしても増税をするのであれば、富裕層税・超富裕層税を導入すればいいのです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運が良かっただけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのならば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう

『貧困層の子供が遊んでいる間も、自分達は勉強をしてきた』
このようなご主張をされる方が時々いらっしゃいますが、富裕層の方達は、望んだ子供全員が塾に
通うことが出来たと思われているのでしょうか？
応用問題も一度、塾で解法を教わっていれば、その人にとってはもう応用問題ではなくなるのです
富裕層の御子息達は勉強をしたくないのであれば、勉強をやめて親と絶縁をして、児童養護施設に
行けばいいのです
富裕層の御子息達は、自分が将来、お金持ちになるために勉強をされてきたはずです
お金持ちになりたいという意思があるのならば、自分のために頑張るのは当たり前だと思います
少なくとも私は、毎月手取り15万円だけを残して、残りの全額を児童養護施設に寄付されておられる
方を一人も知りません
つまり、世間のお金持ちの方達は、ただ単にご自分の為に努力をされてきたのでしょう

『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう

大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、金融所得課税を強化して、累進課税を強化すべきだと思います
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います

どのような職に就かれている方でも、結婚をして子供を作り、そして、ローンを組んででもマイホームや
マイカーの所有が出来るくらいの賃金を、各企業はきちんと支払うべきなのです
この事により、各企業の商品が昔の日本のように、沢山売れるようになるのです
その結果、各企業が業績を伸ばすこととなり、豊富な資金を使い、設備投資が可能になり、新たな商品の
研究開発が出来るようになるのです
各企業が業績を伸ばすことにより、従業員の方達に十分な給与を払うことが出来るようになるのです
この事により、多くの方がご結婚をされて、少子高齢化問題が解決するのです
これを好循環と呼ばずして、一体何を好循環と言うのでしょうか？

全ての民間企業が従業員に高賃金を払えなかったとしても、政府が税金を下げて、社会保険料を
引き下げることによって、必然的に国民の可処分所得は増加するのです
この国の政府与党は、景気が悪い時に増税と社会保険料の引き上げという、明らかに間違った
政策を実行に移しています
仮に、政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう
このような売国政治家達に、国の舵取りをこれ以上委ねるべきではありません
直接民主制を導入して、税金の徴収方法や分配方法や政策の是非は、国民が自らの意志で
決定できるようにすべきだと思います

少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件が起こると逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

直接民主制の話題になると、憲法96条の事を仰る方が必ず現れます
どうして、今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変更する必要が無いと断言が
出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです

いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです

残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法や政策の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達、税金を掠め取っている側でない人達、
政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の導入に、是非とも
賛同していただきたいと思っています

政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすればいいだけです
戦争をすることによって、得をする人間を無くせばいいのです
武器や防衛装備品がたくさん売れると、得をする人間がいます
それは、軍需産業の経営達や株主達や従業員の方達です
武器や防衛装備品を税金を使ってたくさん購入すると、得をする人間がいます
それは、自衛隊に防衛装備品を卸している軍需産業からの政治献金のキックバックを受け取り、
その企業への天下りをしている防衛省の元官僚、元自衛隊幹部ＯＢの方達です

このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです

増税をして社会保険料を引き上げるくらいなら、まずは政治資金管理団体のお金を親族の団体に
相続・贈与させる際に、公平平等に税金を徴収すべきです
某世襲首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようですね

世界の国々の支配者層が、血税を掠め取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
このような状況は、どう考えても間違っていると思います
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々の暮らしを豊かにするために使うべきです
日本の未来を担う、子供達の教育や生活・医療のために税金を投入すべきです

自衛隊は人員を10分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがありませんし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』としておけばいいのです

最近、様々なスレッドで上記のような、意味不明な書き込みを見かける機会が増えました
しかし、私なこの意見には、到底、賛同も納得も同意も出来ません
何故なら、財務省のトップは事務次官では無くて、与党の大臣である政治家だからです
財務省の最終的な決定権を持っているのは、他の誰でもなく財務大臣です
もしも、大臣が官僚達の提言・提案する政策に反対ならば、それを拒否して対案を出せばいいのです
まさかとは思いますが、財務大臣の方は官僚達に何か弱みでも握られておられるのですか？
国民に対して、何かしらの後ろ暗い事でもされておられるのですか？
だから、財務官僚の方達の意見に対して、唯々諾々と従うしかないのでしょうか？

自分の部下である官僚達の意見に対して、何一つ反論することすら出来ないような方には
大臣になっていただかなくても結構です
官僚達の意見に賛同した結果、この不景気時に各種税金を引き上げておられるのであれば、
それはもう財務大臣としての資質に欠けておられるとしか思えません

私は何も税金を一切徴収するなとか、赤字国債を発行するなとか、国民に対して各種手当を
渡すなとか、補助金や助成金を民間企業に給付するなとは、申し上げておりません
何度も言っておりますが、景気振興の為、国際的な経済競争に勝つために財政出動をする事は
むしろ素晴らしい事だと思っています
税金の徴収方法が、明らかに不公平だと主張しているのです
税金はもっと沢山取れるところから、多少増税されても生活に一切支障を来さないところから
徴収すべきだと何度も申し上げているのです

この世界の全ての人間達は、自分が一番得をしたいと思っているのです
だからこそ、直接民主制を導入して、国民全員が自分が一番得をする法律や政策・徴税方法を選んで
投票をすればいいのです
『そのような自己中心的な考えでは駄目だ。国民は常に日本の国益の事を最優先に考えて、行動・
投票をすべきだ』
もしかすると、このようなご主張をされる方がいらっしゃるかもしれません
政治家の皆様方は、私益よりも国益の事を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、納税をしない方がいいという結論に至られたのでしょうか？
与党議員達は、野党議員達が追及をしてこないから、納税をしていないのです
野党議員達は、自分達も納税をしたくないから、与党議員を追求しないのです
政治家達は、納税をしなくて選挙地盤や既得権益を有していて、次回の選挙でも勝てる自信が有るから
納税をしないのです
つまり、税金から民間以上の高給を受け取っている、国会議員達が自分の事しか考えていないのです
国政を担う国会議員が自分の事しか考えていないのに、どうして我々一般庶民が、国益の事を最優先に
考える必要があるのでしょうか？
そもそも、赤の他人が、私益か国益かどちらを優先的に考えて行動をしているかなんて、確実に確かめる
術はこの世には存在しません

この世界に、『もっともっと増税をしてもらいたい。もっともっと社会保険料を
引き上げてもらいたい』という願望を持たれている方なんて、絶対に存在しないはずです
しかし、その国民が嫌がることを、自民党は今後も続けていこうとしているのです
そして、国民から巻き上げた税金を自分達富裕層・既得権益側が掠め取って
私腹を肥やしているのです
少なくとも私は、MMT(現代貨幣理論)については非常に懐疑的です
更に言わせていただくと、私はなにも税金を1円たりとも徴収するなとは申しておりません
病院や学校や道路や橋の建設、社会保障費用等・・・税金というものは、非常に素晴らしく
絶対に必要な物です
その大切な税金を、一体どこから徴収すべきかどうかを、直接民主制を導入して民意に基づいて
決めるべきですと主張しているだけです

『貴方は宗教法人税を、導入・徴収すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そのような事をしても絶対に無駄です
宗教法人の関係者の方達、信者の方達は、宗教法人税の導入・徴収に反対票を投じればいいのです
今国民投票を実施すれば、どのような結果になるかなんて、幼い子供でも分かるでしょう

これは当たり前の話ですが、普通の大人は公の場で本音・本心を語りません
そもそも、赤の他人が本音を語っているかどうかを、確かめる術など、この世には存在しません
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、各個人が
お好きなように考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です
直接民主制を導入すれば、たままま親ガチャに当たった既得権益側・富裕層の方達も一人一票、
我々一般庶民も一人一票になります
これこそを公平平等な民主主義と呼ぶのです
今現在のたまたま運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義・
間接民主制は、どう考えても不公平だと思います

その現実を理解してない政治かも馬鹿

NNN・読売新聞
2023/07/23　支持率　35%、不支持率　52%＜－政権発足後ｗ最低ｗｗｗｗｗｗｗｗ
マイナンバーカードトラブル「岸田の指導力発揮していない」80％ｗ
マイナンバーカード総点検「解決しない」78％ｗ
マイナンバーカード保険証一体化「反対」58％ｗ
大阪・関西万博「関心ない」65％ｗ

毎日新聞
2023/07/23　支持率　28%、不支持率　65%＜－2割台ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
マイナカード「メリット感じない」50％ｗ
マイナンバー制度「不安」63％ｗ
河野太郎デジタル相「期待しない」51％ｗ

FNN・産経
2023/07/16　支持率　41%、不支持率　54%＜－支持率5％ｗ↓ｗ不支持5％↑トータル10ポイントダウンｗ
マイナンバーカード保険証一体化「撤回＋延期」76％ｗ
マイナンバーカード総点検「解決する」18％ｗ
次元の異なる少子化対策「期待しない」65.6％ｗ
岸田の任期「自民党総裁の任期が切れる来年9月ごろまで」が60％＜－1期で辞めて欲しいｗ
「すぐに交代してほしい」24％＞「できるだけ長く」14％ｗ

朝日新聞
2023/07/16　支持率　37%、不支持率　50%＜－支持率5％ｗ↓ｗ不支持4％↑トータル9ポイントダウンｗ
マイナンバーを巡る政府の対応について「評価しない」68%ｗ
マイナンバー制度「あまり信頼していない＋全く信頼していない」61％ｗ
マイナンバーカード保険証一体化「反対」58％ｗ

共同通信
2023/07/16　支持率　34%、不支持率　48%＜－支持率6％ｗ↓ｗ不支持6％↑トータル12ポイントダウンｗ
原発処理水「説明不十分」80％ｗ
処理水放出　風評被害「大きな被害が起きる＋ある程度起きる」87.4％ｗ
マイナンバーカード総点検「解決しない」74.7％ｗ
マイナンバーカード保険証一体化「撤回＋延期」77％ｗ

時事通信
2023/07/10　支持率　30%、不支持率　39%＜－支持率5％ｗ↓ｗ不支持4％↑トータル9ポイントダウンｗ
マイナンバーカード対応「不適切」64％ｗ
マイナンバーカード保険証一体化「撤回＋延期」69％ｗ
マイナンバーカード利用拡大「反対」44％＞「賛成」29％ｗ