【岸田首相】支持率ついに30％割れ「岸田下ろしもなく野党も弱いので、しばらくはこのまま」政治評論家もあきらめモード

どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策・徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
『国民投票を実施して、納税者全員で決めましょう』と、提言・提案をしているだけです

大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？

どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など
存在しないのです
政治家の皆様方は、私益よりも日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、１円足りとも税金を納めておられないのでしょうか？

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています

なに、このひどい自作自演。事実上の電力会社を支援してるだけだろ。しかも、石炭火力発電してるし、CO2排出を補助してるばかげた政策

誰かが禊を済ませればそれでいい
問題そのものは棚上げでいい
それが日本人

こういう米国流の賢い風味ビジネスは終わったからねぇ。
エネルギー・重工・自動車が密接に絡む体育会系経済が再興する。監督官庁が青写真を準備し、業界主導で国費が動くようになるので、もう政党はどうでもいいんだ。法律・業界・技術の全てに長けた政治家しか通用せず、結果的に自民からしか出てこない。

ざまぁｗｗｗと

TBSのニュースサイト「NEWS　DIG」が6月4日に配信した「もしも自公の選挙協力なかったら？」が興味深い。21年の衆院選のインターネット調査で、自民党に投票した有権者のうち「公明党支持者」の割合を算出。自民党候補の得票から差し引いてみた。その結果、自民党は東京都の25小選挙区のうち16選挙区で勝利していたが、3選挙区では立憲民主党の候補に敗れ、さらに3選挙区でも負ける可能性がある。

つまり、自民16・立憲8・公明1という選挙結果が、情勢次第では自民10・立憲14・公明1になるという。