マイナトラブル、岸田首相の指導力発揮「思わない」８０％…読売世論調査

いわば政府が用意したマイナンバーというインフラを地方自治体や年金保険組合が活用できていないだけ。

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
少子化対策などなにか新しいことをやろうとすると現役世代の負担が増えていくんだよ。

日本にいま一番必要なことは
少子化対策以外の社会保障をバブル期なみの１０兆円未満にまで削減したり

マイナカードを普及させ地方自治体の行政コストを少しでも下げて
現役世代の負担を減らしつつ少子化対策をすること。

コロナ禍のときに欧米の比べて日本の補助金は時間的に遅いとマスコミは非難してきた。

欧米は還付金口座が紐づけられたマイナンバー制度があったからこそ還付のスピードも速かったのに・・・。

マスコミのダブルスタンダードにはあきれるばかりだね。