日本の物価伸び率、米国を8年ぶり逆転　賃金上昇は鈍く

消費税収ゼロでも、企業法人税収↑+個人所得税収↑となる。
消費税ゼロで大型バイク、高級車、住宅、高額家電などからジャンジャン売れていくだろう。

消費税は罰金と同じ。
国が「おい国民ども！モノを買うのは犯罪行為だ！購入額の10%の罰金を盗る！」とほざいてるのと同じこと。

消費税に伴い、全ての目的税も廃止。ガソリン税や道路財源目的税も、全て。
福祉目的税のためなんて、消費税を廃止させないために仕組んだ痔民党と罪務省の姑息な手段に過ぎない。

年度 国立大学
授業料　入学料　検定料
昭和50年 36,000 50,000 5,000
昭和51年 96,000 50,000 7,500
昭和52年 96,000 60,000 7,500
昭和53年 144,000 60,000 10,000
昭和54年 144,000 80,000 13,000

まあ国立大学が安すぎって話もあったから是正したにしても、いくらなんでも。
現代で言ったら、初年度費用が90万だった大学が5年後に250万みてえなノリ。

いかに景気もよくインフレでも、所得は庶民にはそんなに数年でリターンこねえ。
遅行指標の給与は低いまま。よくまあみんな反乱とか暴動おこさなかったもんだ。

そうではなく、消費税を廃止し。
消費者にお得感を出させて余計にモノを買わせる。
そうして儲かった小売店が売り上げから、モノが売れて儲かった工場が法人税で税金を納めればいいだけ。

消費税が廃止になっても、納税の主体が消費者から企業法人に移行するだけであり国の税収は変わらない。
それより消費税廃止で、煩わしいインボイス制度も廃止になるのでメリットが多い。