【北海道】大量の蒸気噴出、新たに１人が「硫化水素中毒の疑い」…体調不良の16人中、診断は２人目　ヒ素の濃度は19日も飲料水の2100倍

北海道蘭越町湯里の地熱発電調査現場から蒸気が噴出している問題が長期化している。事業者の三井石油開発（東京）は１８日の連絡会議で、８月中旬には噴出を抑えるとの方針を明らかにしたが、時間の経過とともに体調不良を訴える人は増加。町の特産米に対する風評被害も出始めるなど、発生から２０日がたった今も事態の収束は見通せていない。

鎮圧時期前倒し

同町山村開発センターで開かれた会議には、国や道、町、研究機関など１５団体から約６０人が出席した。同社は、蒸気の抑止や蒸気に交じって出る濁水の処理について説明。蒸気の鎮圧時期については、必要な資材や機材の調達を前倒しすることで、今月１０日の住民説明会で示した８月下旬から中旬を目指すと修正した。

同社によると、蒸気の噴出は調査用の井戸を掘り始めて５日目となる６月２９日午前１１時半頃に発生した。深さ約２００メートルの地点で見つかった亀裂が原因とみられる。井戸は約３０００メートルの深さまで掘削する計画だった。噴出に備えた安全装置は７００メートルまで掘った時点で設置する予定だったといい、同社は「この浅さでの噴出は想定外だった」と見通しの甘さを認めた。

噴出によって周辺の森林は一部が変色したほか、河川も白濁、現場で採取した水からは飲料水の基準の２７００倍のヒ素が検出された。道立総合研究機構の高橋徹哉・専門研究員は「２００メートルというのは極めてまれなケースだが、地熱発電は住民の理解と協力がないと成立しない。今回の問題はその信頼関係を損ねてしまった可能性がある」と指摘する。

情報発信に遅れ

住民の不信感を招いた一因は、三井石油開発

北海道の蒸気噴出、特産米に風評被害も…体調不良訴える人が増加

【読売新聞】　北海道蘭越町湯里の地熱発電調査現場から蒸気が噴出している問題が長期化している。事業者の三井石油開発（東京）は１８日の連絡会議で、８月中旬には噴出を抑えるとの方針を明らかにしたが、時間の経過とともに体調不良を訴える人は増

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発生当日、弁当配達で現場を訪れた女性が硫化水素中毒と診断されながら「住民不安をあおる」としてすぐに公表しなかった。また、現場で出たヒ素が含まれた濁水を観光名所「大湯沼」方面に放出。農業用水にも利用されているニセコアンベツ川への流入を防ぐため「現場にためておけず、やむを得ない措置」と釈明し反発を招いた。

放出が判明した後の今月７日、金秀行町長は同社の担当者を呼んで抗議し、道も温泉法に基づいて放出を止める措置を取るよう要請。同社は１７日、別の井戸にパイプラインを通じた移送を始めた。１８日の連絡会議でも、金町長は「現場の状況と発表される情報が異なっている場合がある」と広報体制に注文を付けた。

取引量「半分に」

発生から間もなく３週間となる中で、影響は広がっている。中でも深刻なのは、特産ブランド米として知られる「らんこし米」の栽培農家や取扱店だ。米穀店「丸石石田商店」の石田壮一社長（６７）は「取引業者から約束していた量の半分は出荷を待ってほしいと言われた。昨年収穫した米なのに『らんこし米は危ない』というイメージが消費者に広がっているようだ」と肩を落とす。コメ農家の男性（５０）も「関係ない地区もひっくるめて危ないと思われている」と憤った。

これまでに体調不良を訴えた人は１５人。同社は最初に訴えた女性について、因果関係を認めて補償する。同社の原田英典社長は１８日の会議後、体調不良者や農作物への影響などの補償について具体的な基準を策定する考えを表明した。

企業の危機管理対応に詳しい浅見隆行弁護士（第二東京弁護士会）は「後から体調不良者の情報が出てきたため、地元が不安を抱く結果につながってしまった。今後は住民に寄り添って情報を発信し、補償も含めて誠実に向き合っていくことが求められる」と話している。

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北海道の蒸気噴出、特産米に風評被害も…体調不良訴える人が増加

【読売新聞】　北海道蘭越町湯里の地熱発電調査現場から蒸気が噴出している問題が長期化している。事業者の三井石油開発（東京）は１８日の連絡会議で、８月中旬には噴出を抑えるとの方針を明らかにしたが、時間の経過とともに体調不良を訴える人は増

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北海道蘭越町の地熱発電の調査現場で高濃度のヒ素を含む大量の蒸気が噴出した問題で、調査を進める三井石油開発（東京）の原田英典社長らが8日、現地で記者会見し、健康被害などの情報開示が遅れたことを謝罪した。体調不良を訴える人は2人増えて4人になった。道は同日、ヒ素を含む水が敷地外に放出しないよう同社を指導した。

同社によると、噴出が始まった当初は現場で体調不良が確認されていないことなどを踏まえて「人的被害はない」とした。現場に弁当を配送した女性が硫化水素中毒と診断されたのに、その被害を7月4日まで公表しなかった理由について、原田社長は「事業との関係特定が難しかった」と釈明した。

同社はヒ素の濃度は「ただちに人体に影響がでるものではない」としている。町内に設置した健康被害相談窓口には新たに2人から体調不良の訴えが寄せられており、「事実関係に基づき適切に補償する」という。

飲料水と農業用水の取水を制限していたが、農業用水については7日に解除した。農作物の被害について原田社長は「因果関係があるものに関しては適切な形で補償をさせていただく」と述べた。

土囊（どのう）を設置したことで付近を流れる川への流入はおさまったが、川以外への流出は続いている。飲料水の取水制限は続けられており、現場を訪れた道職員はこの日、さらなる流出を防ぐよう指導した。噴出の原因は判明しておらず、噴出を止めるめどは立っていないという。

三井石油開発社長、蒸気噴出で謝罪　体調不良は4人に　北海道も指導：朝日新聞デジタル

　北海道蘭越町の地熱発電の調査現場で高濃度のヒ素を含む大量の蒸気が噴出した問題で、調査を進める三井石油開発（東京）の原田英典社長らが8日、現地で記者会見し、健康被害などの情報開示が遅れたことを謝罪した…

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北海道蘭越町の地熱発電の資源量調査中に蒸気が噴出し、２人が体調不良を訴えた問題で、調査を実施した三井石油開発（東京）は７日までに、噴出現場周辺の水たまりで採取した水から高濃度のヒ素が検出されたと発表した。１リットル当たり最大１５・９ミリグラムで、農業用水の基準の３１８倍、飲料水の基準の１５９０倍に相当する。現場で発生した水は近隣の沼に放出していた。

同社によると、飲用や農業用水には使われていないが、噴出した蒸気にもヒ素が含まれている可能性があるとして、近隣住民に注意を呼びかけ、蘭越町や消防と対応策を協議している。

６月２５日に掘削を開始し、同２９日に地下約２００メートルまで掘り進めたところで蒸気が噴出。現場に弁当を配達した女性が硫化水素中毒で一時入院したほか、町民１人が体調不良を訴えた。入院した女性について、同社は「住民の不安をあおることを防ぐため」として一時公表していなかった。

近隣のニセコアンベツ二号川では農業用水の基準値を超えるヒ素が検出されていた。蒸気とともに噴き出した地下鉱物「石英」が農業用水に流れ込み白濁する被害も出ている。

三井石油開発の広報担当者は、蒸気由来の水滴が皮膚に付着した場合について「念のためよく洗い流してほしい」としている。

基準１５９０倍のヒ素　北海道蘭越の蒸気噴出

北海道蘭越町の地熱発電の資源量調査中に蒸気が噴出し、２人が体調不良を訴えた問題で、調査を実施した三井石油開発（東京）は７日までに、噴出現場周辺の水たまりで採取し…

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