近ツー静岡支店リーダーも過大請求、焼津・掛川両市から２億円超だまし取ったか…コロナ関連事業

近畿日本ツーリストの大阪の支店長らが大阪府警に逮捕された新型コロナウイルス関連事業を巡る詐欺事件に絡み、静岡支店の社員が静岡県焼津、掛川両市から計約２億２４００万円を詐取したことが新たにわかり、府警は１８日、同支店のリーダー、大久保功容疑者（５７）（静岡県沼津市）を詐欺容疑で逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

発表では、大久保容疑者は２０２１年３月～２３年３月、両市から受託したワクチン接種業務のコールセンター事業で、オペレーターの人件費を水増しするなどして両市に請求。委託費として掛川市から約１億７００万円、焼津市から約１億１７００万円を口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

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近ツー静岡支店リーダーも過大請求、焼津・掛川両市から２億円超だまし取ったか…コロナ関連事業

【読売新聞】　近畿日本ツーリストの大阪の支店長らが大阪府警に逮捕された新型コロナウイルス関連事業を巡る詐欺事件に絡み、静岡支店の社員が静岡県焼津、掛川両市から計約２億２４００万円を詐取したことが新たにわかり、府警は１８日、同支店のリ

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今まで　近ツリ　だと思ってたわ。

近ツー、コロナ不正でもまさかの「最高益」達成、警察が強制捜査に入った日に業績は上振れ着地
同社の子会社である近ツーは、東大阪市など地方自治体から受託した新型コロナウイルスワクチンの関連業務などで報酬を過大請求していた。
過大請求額は最大で14.7億円と見積もっており、決算発表日と同日の6月1日には詐欺の疑いで警察の捜査を受けている。

産経新聞：産経ニュース

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東京都は新型コロナのPCR検査を無料で行っていた11の事業者が検査の数を水増しするなどして、都の補助金を不正に申請していたとして、その額は合わせて183億円に上り、およそ17億円が交付されたと発表しました。

これは2日、都の福祉保健局が発表しました。

都はおととし12月から先月まで、新型コロナのPCRなどの検査を無料で受けられる事業を行っていて、実施事業者に対し、検査の実績に応じて補助金を交付しています。

事業者からの申請を受けて都が精査したところ、検査を行った588の事業者のうち11の事業者について、補助金の不正な申請があったとして交付の取り消しや返還命令などの措置を行いました。

都によりますと、主な不正は検査件数を水増しするなどしたうその実績を報告したもので、件数が同じ規模の検査所と比べて多かったり、感染者数が減少する中で、増加したりと不自然な点があったことから、事業者に確認するなどして、不正を認定したということです。

不正な申請額は、合わせておよそ183億円にのぼり、このうち16億7000万円余りが交付されたということです。

一部の事業者は不正を認め、返還に応じている一方、不正を認めていない事業者もあり、都は警視庁に情報提供を行うとともに、今後も調査を進めることにしています。

都の担当者は「税金によってまかなわれる事業で不正があったことはゆゆしきことだ。徹底的に調査し、厳正に対処していく」としています。

東京都の新型コロナ無料PCR検査で補助金不正申請 総額183億円 | NHK

【NHK】東京都は新型コロナのPCR検査を無料で行っていた11の事業者が検査の数を水増しするなどして、都の補助金を不正に申請してい…

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新型コロナウイルスのワクチン接種業務で旅行大手・近畿日本ツーリスト（東京都新宿区）の元支店長ら3人が東大阪市に人件費を過大請求した事件で、大阪府警は5日、市からさらに約3億500万円をだまし取ったとして、3人を詐欺容疑で再逮捕した。1回目の逮捕容疑を含めると詐取総額は9億円近くに上る。府警は、支店ぐるみで過大請求を繰り返していたとみて調べている。

公費によるコロナ対策事業を巡っては、不正請求・受給が相次いでいる。

ワクチン接種に関するコールセンター業務では、人材派遣大手パソナ（東京都）も再委託先による約10億8000万円の過大請求を発表。大阪、兵庫両府県の3市に対し、オペレーター数を水増しして報告していた。

旅行費用を割り引いて観光需要を喚起する「全国旅行支援」を巡っては、旅行大手・日本旅行（東京都）が愛知県から受けた書類審査業務で人件費約560万円を不正請求。勤務実態がない社員の名前を勤務表に記入していた。

感染の有無を調べる無料検査事業でも、大阪府の抽出調査の結果、7事業者が架空の検査で補助金を申請していたことが判明。計42億7800万円を不交付にした。今後、全事業者を調査し、悪質な場合は刑事告訴を検討する。東京都も同様に11事業者で補助金計約183億円の不正申請があったことを明らかにした。

国家公務員も逮捕されている。経済産業省のキャリア官僚（当時）2人が2021年、コロナ禍で売り上げが減った個人事業主らを支援する「家賃支援給付金」をだまし取った疑いで逮捕された。2人は起訴され、他の給付金も含めて計約1550万円を国から詐取した罪で有罪判決を受けた。中小企業庁は、家賃支援給付金を不正受給した個人事業主や会社を100件認定し、公表している。不正受給の総額は約2億7000万円（6月1日現在）に上る。

| 毎日新聞

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刑事告訴も検討

大阪府は昨秋、検査場の従業員らから複数の情報提供を受け、無料検査事業を受託する３７０事業者のうち１５事業者の立ち入り調査を実施。６月５日、補助金の不正申請が７事業者で確認されたと明らかにし、補助金４２億円余りを不交付、約１１億円の返還を求めることを決めた。吉村洋文知事は報道陣の取材に「厳しく対応する」と述べ、悪質なケースについては刑事告訴も検討するとしている。

不正申請は全国で相次いで発覚しており、東京都も６月２日、１１事業者が都に総額約１８３億円の補助金を不正に請求していたと発表。同１９日には、埼玉県の無料検査事業で抗原検査を実施したように装い、補助金約１００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で３０代の男ら２人が逮捕された。男の関係先からは、この約１年間で７千万円以上の請求があったとされる。

コロナ無料検査の不正「当たり前」　公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態

新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によっ…

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