５月の消費支出、４・０％減　３カ月連続マイナス

総務省が７日発表した５月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２８万６４４３円となり、物価変動の影響を除く実質で前年同月を４・０％下回った。減少は３カ月連続。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類へ移行し外出に関係した費用が増えた一方、物価高を背景に学生への仕送りなどを切り詰める動きが続いた。

項目別では、支出の３割を占める「食料」が２・７％減。「仕送り金」は３０・９％、自動車購入などの「自動車等関係費」も１９・４％と大幅なマイナスだった。一方で食料のうち「外食」が６・７％増えたほか、「宿泊料」は２６・２％増となった。

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ネトウヨどーすんのこれ…(´・ω・｀)

また世界で日本人だけがどんどん貧固化していませんか？…(´・ω・｀)

マニュアルや前例通りの業務についている人間に対して、毎年1000万や2000万を払うべきと主張する
つもりは毛頭ありません
人よりもより責任の大きい職・クリエイティブな職に、より長時間従事している方には、指示通りに
単純作業をされている方よりも、高給を払うべきだと思うのは言うまでもありません
しかし、職業には貴賤が無いという言葉があるように、どのような職務だとしても、どこかの誰かがそれを
こなさなければ、事業や製品は完成しないのです
ＡＩやロボット技術の事が、度々話題になっているようですが、全ての職が人間の手を離れる日は
まだまだ先だと思います
設計図やマニュアルだけあったとしても、商品やサービスは消費者の手元には決して届かないのです
どこかのロケット実業家の方が、『介護職なんて誰でもできるから、賃金が低くても当り前』という発言を
されていたそうです
しかし、私はこの発言に対しては、納得も賛同も同意も全くできません

私は全ての人間が、ネジを締めるだけ・・・上司の指示にひたすら従い続けるだけ、マニュアルや前例に則り
去年と同じことを繰り返すだけの仕事に、耐える事が出来るとは思えないのです
プロスポーツ選手や作家の方達は、公務員になることを望まれるでしょうか？
逆に、公務員の方は、プロスポーツ選手や作家になることを、望まれるのでしょうか？
刺激的な毎日に憧れる人もいれば、安定を最優先にしたいと思われる方もいらっしゃるでしょう
私は何事にも向き不向きというものがあると思っています
当然、ご本人さんの希望だけではなく、世間の需要や雇用主の事情もあるはずです

『日本はいい加減、終身雇用を止めるべき。労働者の流動性を高めるべき。もっと企業間・社員間の
競争原理を働かせ、社会全体の活性化を図るべき』

最近になって、ネットの掲示板等でこのような書き込みを、見かける機会が増えました
しかし、私はこの意見には、全く賛同も納得も同意も出来ません
まずは大前提として、このような書き込みをされている方は、経営者側・株主側の方達だと思います
もしくは、その経営者達からの政治献金を受け取っている、為政者達でしょう

経営者達からすれば、人件費を少しでも抑制したいと考えるのは当然でしょう
しかし、誰もが皆、高度なスキルや無限に溢れ出てくるやる気というものを、持っているわけでは無いのです
賃金を払っている側の方達からすれば、『やる気が無いのなら去れ』とお考えなのでしょう
しかし、終身雇用制度を崩壊させるメリットは、日本には何も無いと思います
日本全体という広い視野で見た時に、職に就けない無職の中年、転職を余儀なくされて、また低賃金
からの再スタートを余儀なくされた中年の方達を、街に溢れ返らせるメリットなど、どこにも無いはずです
もしかしたら、彼らにはこれから、大学受験を控えているお子さんがいらっしゃるかもしれません
受験戦争のライバルが減って、喜ばれる富裕層の方達は、当然いらっしゃるでしょうが・・・

少なくとも私は、国民全員が大卒の肩書を得る必要は無いと思っています
現状としてこの日本は、少子高齢化社会なのは揺るがない事実です
このような状況下で、大学の数を増加させたり維持する必要は、全く無いと思います
しかし、せっかく優秀な知能をお持ちであるにも拘らず、金銭的な理由だけで、その知能を活かすことが
出来ない人間が発生すれば、これは日本全体にとっても重大な損失です
運よくたまたま金とコネのある家に生まれて来たという理由だけで、本当に優秀な方達を
差し置いて、大卒の肩書を手に入れる方が増えてしまう事も問題だと思います

経営者の方達は、無駄に給料が高い中年を雇い続けるくらいなら、新しい人材を雇った方が得だとか、
今度こそやる気のある人間を雇用したいと考えるのは当然でしょう
これは何事についても言えることですが、立場によって、考え方が変わるのは当然です
従業員の方が、中年かどうかに関係なく、全く仕事をしていない人間が社内に居たとしましょう
その従業員の方の指導や再教育を担当するのは、経営者や管理職の方達の役割だと思います

しかし、終身雇用制度を崩壊させてしまうと、一体どうなってしまうでしょうか？
上記のように、無職や低賃金の中年の方が、街中に溢れ返る事態が発生してしまうのです
このような方達が、沢山のお金を使うことが出来なくなるのは、言うまでもありません
その結果、企業の商品が売れなくなってしまうのです
これを悪循環と呼ばずして、一体何を悪循環と言うのでしょうか？

『俺は経営者でも株主でもなく従業員だけど、終身雇用制度に固執する日本の会社はおかしい。
他のレベルの低い従業員が沢山いるにも拘らず、彼らを経営者が解雇できないから、自分の
給料はいつまで経っても上がらないんだよ』
もしも、このようにお考えならば、今すぐ転職をするか日本を脱出すればいいのです
今現在の法律では、移住も外国籍の取得も、当然違法でも何でもありません
大企業や富裕層の国外脱出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです

私がもしも経営者で、少しでも低賃金で働く労働者を欲していれば、『単純作業をしている人間の
給料を下げるべき』と主張するでしょう
私がもしも政治家で、経営者達・業界団体からの政治献金を受け取っていれば、『単純作業を
している人間の給料は下げるべき』と主張するでしょう

これは当たり前の話かもしれませんが、この世界に万人が納得する、雇用形態や徴収方法や法律・
制度というものなど、絶対に存在しないのです
自分にとって都合が悪いデータや海外の情報を、率先して相手に提示する人間など、この世には
絶対に存在しないのです
結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
民間企業や業界団体からお金を受け取っている、国会議員達だけで採決を取れば、どのような
結果になるかなんて、誰でも分かるはずです
そもそも、その国会議員を選出するための選挙制度自体が、明らかに不公平なのです
全てを完全に公平平等にすることが不可能なことくらい、誰でも分かります
しかし、明らかに不公平で今すぐ是正可能な部分があるにも拘らず、これらは完全に放置されています
何故なら、人間という生き物は、自分で自分が損をする行動を、率先して実行に移すことは
決して無いからです
現に政治家の皆様方は、政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に1円たりとも
税金を納めておられません
彼らが率先して、『我々国会議員も公平平等に、相続税や贈与税を納めます』と発言する日など、
天地が変動しても来ないのです