国会議員“夏のボーナス”310万円→大手企業の3倍超…「私の年収より多い」の声も　岸田首相には392万円支給

期末手当は年2回、6月と12月に支給される。発表によると、一般職の国家公務員（管理職を除く行政職職員）は、平均支給額が2.16月分で、約63万7300円。細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は約519万円。昨年12月末、首相公邸で「大忘年会」を開き、赤じゅうたんの階段で集合写真を撮影するなどドンちゃん騒ぎした岸田首相の長男で、首相秘書官の翔太郎氏は、騒動を受けて辞職。期末手当の国庫寄付を申し出ていた。

期末手当を巡っては、元国会議員が2年前、ツイッターに投稿した写真も話題に。314万円の支給明細書と札束を映しており、「ヒャッハー！！国会議員ボーナスは額面314万円っすね。我慢をお願いしている国民への給付額はスズメの涙。一方で、議員はちゃっかり給与外でもボーナス314万とかホントおかしな話。マジでこの国は税金アジャパー天国すぎ」などと記載していた。

このツイートに対し、「2年前のツイートだけど…次の選挙に出馬してみるかな…」「国民は、さらなる物価高なのに」「私の年収260万円」「国民から絞る法案を通す国会議員から先に絞れよ」と返信が殺到。所得税で3分の1が引かれ、実質の支給額が約211万円になることに「所得税で100万円持って行かれるってどういうことなんだ」と驚く声もあるほか、職責の重さから妥当だと考える意見もあった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9ff25646a5cd9191c16769a9b4444177996b6f

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職責果たさぬ吉川赳衆院議員　本会議や委員会、大半で姿なく　病気が理由と主張
https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1232983.html

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【自民】山際前大臣を公認へ　旧統一教会問題“説明なし” [ぐれ★]

【自民】山際前大臣を公認へ　旧統一教会問題“説明なし” [ぐれ★]

asahi.5ch.net

国と地方の借金（）とやらが１２００兆円を超えているんですよね？借金（）とやらが・・・
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の方達の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずは自分達の給料で有言実行すればいいのです
少子高齢化に拍車が掛かり、世界の経済競争から日本は完全に置いていかれてますよね
まずは為政者の給料から下げるべきですね
歳費が半額になっても、政治献金が禁止になっても、国会で昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを
読み、記者からの質問に対して半笑いで、『ご指摘には当たらない』と言うだけで数千万円の給料が
約束されている仕事の立候補者が、ゼロになる日なんて来るはずがないのです
どれだけ失政をして少子高齢化に拍車がかかり日本が更に不況に陥ったとしても、一切責任を
取らなくても済む仕事の希望者が居なくなるはずがないのです
どこかの世襲議員で首相にまでなられた方は、『責任を取ればいいというものではありません』と
発言をされておりました

為政者達は失政の責任を取らないだけではなく、政治献金をしている民間企業に税金を投入して
新たな対策を講じて、更に税金を中抜きしています
今すぐ、政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません

大企業の内部留保の現預金分に、内部留保税を課すべきです
消費税還付金を公平平等に、下請け企業・協賛企業に分配すべきです
極一部の大企業にだけに税制上の優遇措置を与えて、税金から補助金や助成金を配っても
日本全体の景気振興には繋がらないのです
この国の大半の国民達は、大企業経営者でも大企業の従業員でも無いのです

人よりも沢山納税をしたくないのであれば、株や不動産を手放せばいいのです
大企業の株は、大抵創業主一族や役員達が大量に保有しています
企業買収をされたくないのであれば、株を売らなければいいのです
どれほど株価が上がろうとも、今後も増税と社会保険料の負担増は続きます
それならば、多少増税をされても生活に一切支障を来さない方達に、もっと沢山納税をしてもらえば
いいのです

沢山納税をした後も沢山お金を残して優雅な暮らしを続けたいのであれば、今以上に努力をして
もっと沢山お金を稼げばいいのです
富裕層の方達が普段仰っている、『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は
嘘だったのですか？

トリクルダウンとやらが起こらないことは、この失われた30年で既に歴史が証明しています
富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍お金を使うようにもならないし、２倍３倍の数の子供を
生むようにはなりません
仮にそうなったとしても、富裕層のほうが断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決しませんし
大した経済効果にはなりません

『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』
時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようです
しかし、私はこの意見には到底賛同できません
何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです
子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には
沢山おられるのです
富裕層では無かったとしても、その方が結婚をして子供が一人でも産んでいただければ、その子供が
将来、結婚をして沢山のお子さんを持たれるようになる可能性が出てくるのです
しかし、金銭的な理由で結婚ができなくて、一人も子供を儲けることが出来なかったら、どうでしょうか？
0にどれだけ数字を掛けても、元の0のままなのです
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきです

大企業や富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

たまたま金とコネのある家に生まれた運が良かっただけの世襲経営者の方が、たまたま金とコネのある
家に生まれた運が良かっただけの世襲議員達に政治献金をして、税制上の優遇を受けているのです
それだけでは飽き足らず、税金から補助金や助成金を受け取っているのです

大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはず
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？

国民投票や直接民主制の話題になると、必ず憲法96条を出してこられる方達がおられます
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
それでもいいのでしょうか？

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています

給与以外の待遇や利権を貪ることに関しては国会議員が民間を圧倒的に超えてるけど、
単なる給与額とかで国会議員をマスコミが攻めるは筋が悪すぎる。嘘つき具合ではマスコミと同レベルだぞ議員なんて

政治家と公務員のボーナスを増やすためです😁