【ドル円】米国が日本を為替操作の監視対象から除外　2016年以来初めて　中国など７カ国・地域が監視リストの対象

アメリカ財務省は16日、日本を通貨政策の監視対象から除外しました。2016年に指定されて以降、除外されるのは初めてです。

アメリカは対米貿易黒字が著しく大きかったり、継続的な為替介入を行ったりする国や地域を通貨政策の「監視対象」に指定し、為替操作に目を光らせています。

アメリカ財務省が16日発表した報告書では、中国や韓国、ドイツ、台湾など、あわせて7つの国と地域が監視対象とされ、日本はこの制度が始まった2016年以降、初めて除外されました。

基準の1つである経常黒字が円安や資源の高騰で縮小したことで対象から外れました。

日本は去年秋、円安が進んだことを受けて24年ぶりの円買い・ドル売り介入を行いましたが、「継続的な介入」とは認定されませんでした。

米為替報告書、中国を監視リストに維持－為替操作国の認定見送り
Bloomberg Christopher Condon
2023年6月17日 3:19 JST 更新日時 2023年6月17日 4:39 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-16/RWCY4IT1UM0W01

・中国など７カ国・地域が監視リストの対象－日本は除外
・「為替レートを操作した主要な米貿易相手国はなかった」－報告書

米財務省は16日発表した外国為替報告書で、中国を含む７カ国・地域が為替の慣行に関する「監視リスト」の対象になっていると明らかにした。一方、貿易相手国に対する為替操作国の認定は見送った。

議会への提出が義務づけられている同報告書は、競争上の優位性を得るために自国通貨レートを人為的に押し下げていると見なされる貿易相手国に圧力をかけることが目的。しかし、昨年は米金融引き締めに伴い、ドルが上昇した。

イエレン米財務長官は同報告書に添付された文書で、「米国の貿易相手国が昨年に行った為替介入の多くは、ドル売りという形だった。これはこうした国の通貨高に作用した」と指摘。「しかし、財務省は各国の通貨慣行や政策設定、および力強く持続可能かつバランスのとれた世界的成長との整合性への警戒を続ける」と表明した。

財務省は2022年12月までの４四半期に、不公平な優位性を得るために「為替レートを操作した主要な米貿易相手国はなかった」と説明。為替操作国に認定される３基準全てを満たした国もなかったと明らかにした。スイスは同基準の１つを超えたとしており、３基準のどれをも満たさなくなるまで「スイスの綿密な分析」を続ける意向だとした。

中国と韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス、台湾は「為替慣行とマクロ経済政策を注視するに値する」国・地域を対象とする同省の「監視リスト」に指定された。昨年11月に公表された前回の報告書で同リストに指定されていた日本は、今回除外された。

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686996754/

日米構造協議ー公共事業の拡大

最終報告の中でアメリカは、「（日本は）輸出につながる産業分野への投資より、公共分野に投資するほうが賢明」であるとし、日本に対しGNPの10%を公共事業に配分することを要求した。
海部内閣はこれに応え、10年間で総額430兆円という「公共投資基本計画」を策定した。しかしその後、アメリカ側から「日本の対外黒字の増加を考えれば、公共事業の目標の上積みが必要」との要望があったため、1994年に村山内閣で計画が見直され、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しし、総投資額は630兆円を計上している。(※最終的には800超えてる)

この投資行動が箱物行政を生み出し、現在の日本の財政難の遠因であるとの指摘がある。
このアメリカの要請の背後には、世界に流出する多額のジャパン・マネーがドルの影響力を希薄化させていることを懸念し、ジャパン・マネーを日本国内に閉じ込める狙いがあった。一方、日本の慢性的な対米貿易黒字に対して、国富と雇用を奪われた米国が、外需主導ではなく　内需主導成長を求めたとも言われている。

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