2022年度の国の一般会計の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円強となる見通しであることが分かった。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新する。コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、主要な3税である消費税、所得税、法人税がいずれも増える。
税収は19年10月に消費税率を10%に引き上げた効果などで20年度に60・8兆円と過去最高を記録、21年度はそれを上回る67・0兆円だった。政府は22年度の税収を68・3兆円と見込んでいたが、上振れする。
所得税は前年度の21兆円から増えて、22兆円台となる見通し。背景には物価高の影響がある。22年度分の毎月勤労統計調査では、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年度比で1・8%減ったものの、「名目賃金」は1・9%増えた。物価高や人手不足を背景とした賃金の引き上げや、株主への配当増加などが所得税の増加につながったとみられる。
朝日新聞社
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/05d32e0ae07d945dea662d761c77184d21acca91&preview=auto
★1：2023/06/28(水) 22:00
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687957234/
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687981717/
日韓スワップ、反対だよなあ
コレでもあなたは、日本がわざわざ何度も何度も韓国を助けるべきだ、と思いますか？
何度でも繰り返される韓国の反日行為
↓
●韓国による竹島侵略
●【従軍慰安婦強制連行デマ】韓国政府のデマ『日帝の軍と官憲が朝鮮人女性少女ら20万人を強制連行してレイプ、虐殺した』←証拠は一切ありません。事実無根です。
●【徴用工問題】
●【終戦直後の日本人女性らへの強姦暴行】
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140827/frn1408271140001-n1.htm
●戦後も韓国政府は日本人を殺害しつづけた
銃撃による日本人死者8名、不法抑留約4000名。韓国による竹島近海の日本漁船狩り
https://president.jp/articles/-/23184?page=1
●日本の知的財産、ブランド農産物の強奪、日本の自然、文化起源の捏造主張
●レーダー照射問題
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140827/frn1408271140001-n1.htm
5ｃｈねらー有志は再三にわたる日韓通貨スワップに断固反対します
◆1997年：【韓国通貨危機】
●2001年：日韓通貨スワップ締結で日本が韓国を助けました
◆2008年：また【韓国通貨危機】
●2009年：自民党スワップ否定派の中川昭一財務大臣が謎の酩酊記者会見事件（薬物盛られた説アリ）
● 同年：中川昭一氏、謎の急死
● 同年：旧民主党政権成立→特大の日韓通貨スワップが断行された
◆2022年：またまた【韓国通貨危機】
● 同年：自民党スワップ否定派の安倍晋三氏が暗殺される
？2023年：ＩＭＦと米国は韓国救済を拒絶。日本政府は？
韓国が通貨危機になる度、スワップ反対派だった自民党の中川さんと安倍さんが都合良く亡くなりました。
これは？ 偶然なのでしょうか？
繰り返される反日行為、反日国家、韓国を日本がこんなにも助けつづける必要、ありますか？
どう考えても反対だよね、日韓スワップ
スワップしたら世論調査で内閣【不支持】しようぜ
しなければ世論調査で内閣【支持】しよう
日本国民の意思を内閣に届けるべきだ
もっと簡単な方法がある。
政府関係者が「韓国にスワップをめぐんでやるからありがたく受け取りなさい」とコメントすればいい。
向こうは真顔で日本が頼み込んでスワップを実現したってマスコミが書くんだよ、
それを日本が乞食にめぐんでやるみたいな言い方をして韓国で報道されれば、
これだけで「日本のスワップを反故にしろ」って韓国内にデモが起きたりするぞｗｗ
通貨高でインフレで人件費に回せる海外
ドルベースでは原油も小麦もウクライナ戦争前という事実
過疎地でもインフレは平等
日本人の平均寿命から高齢化の地方の人口を予想してみよう。
現時点で人口2.4万人ぐらいで なんで市を名乗ってるの？
地方議員や公務員の人数増やすため？
市の条件 ①人口が5万人以上であること。
ただし、市町村の合併の特例等に関する法律の規定が適用されれば3万人以上。
市の条件から外れた自治体は 無駄におおい公務員をリストラしてしまえばいい。
地方公務員法上は、「予算が減りました」ということでばっさりリストラを行うことも可能なのです。
地方公務員の給与は、民間より21％高く、殊に東北、九州では3割も高いと報告されています。
地方公務員法にも明記されてる 人口減少で、人員過剰になった議員や公務員は減らせる。
大阪で実行できているのだから他の都道府県でもできる
やらないだけ
財務省は身内に甘い 増税する前に無駄に多い地方公務員と地方議員を減らせよ
公務員という一部の人を支援するのではなく広く浅く支援せよ
>>1
じゃあインボイスいらねーじゃねぇかよ
やめろや
通貨安でインフレで輸入コスト増の最悪日本
通貨高でインフレで人件費に回せる海外
ドルベースでは原油も小麦もウクライナ戦争前という事実
過疎地でもインフレは平等
日本人の平均寿命から高齢化の地方の人口を予想してみよう。
現時点で人口2.4万人ぐらいで なんで市を名乗ってるの？
地方議員や公務員の人数増やすため？
市の条件 ①人口が5万人以上であること。
ただし、市町村の合併の特例等に関する法律の規定が適用されれば3万人以上。
市の条件から外れた自治体は 無駄におおい公務員をリストラしてしまえばいい。
地方公務員法上は、「予算が減りました」ということでばっさりリストラを行うことも可能なのです。
地方公務員の給与は、民間より21％高く、殊に東北、九州では3割も高いと報告されています。
地方公務員法にも明記されてる 人口減少で、人員過剰になった議員や公務員は減らせる。
大阪で実行できているのだから他の都道府県でもできる
やらないだけ
財務省は身内に甘い 増税する前に無駄に多い地方公務員と地方議員を減らせよ
公務員という一部の人を支援するのではなく広く浅く支援せよ
>>1
日本人から搾取したカネ(税金)は全て
政財界(上級国民)の私利私欲や組織票確保の為、天下り機関や公務員などにバラ撒き、
朝鮮統一教会の自由民主統が日本の政権与党維持して日本人を絶滅させる！
> 【財務省】22年度の税収71兆円へ 3年連続で過去最高、初の70兆円超え
財務官僚の高笑いが聞こえる。
日本は衰退の一途だけど。
税収が増えても経済規模が拡大してんなら良いんだよ
拡大もしてないのに税収 だけ が増えてたら
世の中から銭が消えてるだけだぞ？
罪務省に騙され過ぎ。
老害の医療費、社会保障費にほとんど消えるんだろ
現役世代が頑張って働いても税金でがっぽり持ってかれる
そして自分たちが老人になる頃には社会保障費を払う若者がいない
まさに払い損
通貨安でインフレで輸入コスト増の最悪日本
通貨高でインフレで人件費に回せる海外
ドルベースでは原油も小麦もウクライナ戦争前という事実
過疎地でもインフレは平等
日本人の平均寿命から高齢化の地方の人口を予想してみよう。
現時点で人口2.4万人ぐらいで なんで市を名乗ってるの？
地方議員や公務員の人数増やすため？
市の条件 ①人口が5万人以上であること。
ただし、市町村の合併の特例等に関する法律の規定が適用されれば3万人以上。
市の条件から外れた自治体は 無駄におおい公務員をリストラしてしまえばいい。
地方公務員法上は、「予算が減りました」ということでばっさりリストラを行うことも可能なのです。
地方公務員の給与は、民間より21％高く、殊に東北、九州では3割も高いと報告されています。
地方公務員法にも明記されてる 人口減少で、人員過剰になった議員や公務員は減らせる。
大阪で実行できているのだから他の都道府県でもできる
やらないだけ
財務省は身内に甘い 増税する前に無駄に多い地方公務員と地方議員を減らせよ
公務員という一部の人を支援するのではなく広く浅く支援せよ
>>1
馬鹿じゃねえのか
兵器なんて微々たるもの
老人の医療福祉がほとんどだよ
他の国へバラまくぞ
ふざけてるので日本政府の関係者を皆殺しにしよう
日本人の敵は日本政府だ
霞が関に段ボールだな
液体の入ったビニール袋でもいい
でも中国が攻めてくるから軍備増強しようと言っているのは国民だよ
中国との戦争は近いのは事実だし
それに関しては国民のアンケート結果からも
対中のための軍事費は賛成が圧倒的に多い
一番コスパいいのは自前で核を持つこと
北朝鮮みたいな貧乏国家ですらそれで国を守れてるくらいだしな
自前で核持てたのにそれを捨てて、
アメリカが「平和を保障します」というのを信じた結果が今のウクライナ
それはある意味正しいんだけど、核武装自体がかなり金がかかる。
水爆だけ持っていても駄目で、原子力潜水艦とそこから発射できるSLBMも必要だし、それを複数運用するための訓練も必要。
さらに、核武装することに国際的な理解が得られないと経済制裁される。
ついでに、核武装すれば通常兵力を削減できるわけではなく、国境や離島での紛争やテロリストへの対処のための部隊は最低限は必要なので、今の3倍くらい防衛に金使う覚悟は必要
世界一重税の地獄の国
社会保険でガンバレ！！目指せ！！島原超え。
嘘つくな日本は2位
ソースはTikTok
実質日本が一位じゃん
その画像の一位アルバってそれオランダ領だから・・・
いや日本は全然重税じゃない、日本の国民負担率は世界的にみて低いほう
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.gif
国民負担率
フランス 67%
デンマーク 66%
オーストリア 62%
ベルギー 62%
フィンランド 61%
イタリア 60%
・
・
日本 47%(最新)
・
このソースの出処が財務省ってところがw
財務省が作ったこのグラフ日本と他国の負担率のそもそもの計算が異なるからな
詐欺師財務省
実質負担率はトップレベルやで
還元率は？
経済成長率と還元率が全く違う
ネトウヨはすぐこうやって誤魔化すから糞なんだ
バレない範囲で脱税でも犯罪でもやるやつがひたすら得する
あちゃー
政府が出してる情報なんて当てにならんし
つーか、最高税収だー！とか囃しつつ金欠大増税とかおかしいと思えよマスゴミ
同世代の底辺にはまったく同情心とかないよ。
氷河期スレで、「氷河期のせいでー」とか言ってる連中は自分の努力不足を時代や
社会のせいにしてるだけというのが同世代の人間としてわかってるからさ。
あれからもう20年だぞ。この間、底辺たちは何やってたんだよって話。
久しぶりにこのコピペ見たな
何が面白くて貼ってるのか知らんがｗ
『貴方は札幌五輪を誘致・開催すべきだと思いますか？』
この問いに対する返答は、《誘致・開催すべきか》か《誘致・開催すべきではない》の2つに一つしか
無いと思います
どうして一兆円以上の税金を投入する国の重要な政策の賛否の際の投票に、納税者である
国民が参加できないのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など
存在しないのです
政治家の皆様方は、日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、１円たりとも税金を納めておられないのでしょうか？
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
直接民主制の話題になると、憲法96条の事を仰る方が必ず現れます
どうして、今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変更する必要が無いと断言が
出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです
その借金は本来富裕層が払うべき税金なだけなんだけどな
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？
政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法や政策の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
これからもどんどん搾り取ります政府w
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