バイデン氏、日本の防衛費増額「私が説得」発言を訂正　

マスコミはなぜかみんなダンマリで必死にロシアガーの報道ばかりｗ

分かりやすすぎる岸田政権の報道統制。

日本のほうが遥かに独裁国家だったｗ

政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすればいいだけです
戦争をすることによって、得をする人間を無くせばいいのです
武器や防衛装備品がたくさん売れると、得をする人間がいます
それは、軍需産業の経営達や株主達や従業員の方達です
武器や防衛装備品を税金を使ってたくさん購入すると、得をする人間がいます
それは、政治献金のキックバックを受け取り、天下り先が増える政治家達や元官僚、
元自衛隊幹部ＯＢの方達です

このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです

少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきだと思います
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきだと思います
欲を言うと、原子力潜水艦も保持した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです

政治献金・政治資金パーティーや天下りを法律や条例で禁止にすべきかどうか、今すぐ民主的に
国民投票で決めるべきだと思います

お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
そもそも、何の意味も無いのであれば、赤の他人にお金を渡す人間など、この世には絶対に存在しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、お金を渡しているのです
このお金は、生活困窮者や貧困層に対する、寄付行為や慈善活動とは、全くの別物です
税金から既に高給を受け取っている富裕層の国会議員の方達に、更にお金を渡しているのです
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です

政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律が作られる日は
未来永劫来ないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないし、
トリクルダウンも未来永劫起こらないでしょう

政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を政治家達に
渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金をもらった大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいだけの話です

選挙制度が明らかに不公平なのです
全てを完全に公平平等にすることは不可能でしょうが、今すぐ是正可能な部分はいくらでも
あるはずです
どれほど、高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に立候補したとしても、当選した瞬間にその方は
既得権益側の富裕層となってしまうのです

政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
リニア・北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです

いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・

某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません