地元の建設業者なんか残土の処分費で頭抱えてるのにな
それは初耳だな
ソースはあるの？
熱海の事故前は4ｔ車で5，6千円だったのが今は倍だよ
また静岡のせいか❗
翻って今はどうだ？
思考停止の老人と不勉強な若い有権者のせいで、一部の特権層が利益を得るだけの世界が成立してる
今一度、年齢ではなく一定のテストをクリアした人間だけに投票権を与える仕組みにすべきではないだろうか。
植物人間の老人に投票権はあるが、数学オリンピックで優勝するような中学生に投票権が無いのは、そもそもの趣旨としておかしい。
自由選挙が嫌なら中国か北朝鮮にでも行けば？
自由選挙が望まれた背景と前提が、今は変わってるんじゃ無いかという話
結果がどう出るかは、その先の話
いまの有権者は、有権者たることを望んでいないのが一定数居るだろ
選民思想だねえ
中国の全人代こそ真の選挙制度だ、みたいな感覚？
くたばれ
鉄オタは死んだほうが良いよな
>>588
静岡の地元が同意するならいいんじゃないですかね
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683260698/
【静岡】「山梨の地下水」も「うちの水」とする謎理論に県民を巻き込むな…リニア妨害を続ける川勝知事の幼稚すぎる主張 [ぐれ★]
朝日新聞って大阪資本じゃねーか
純然たる県内資本で作られた県内マスコミが、JR東日本の管轄である伊豆を除いた県民に、それも転勤者や移民でない人に聞かないと意味ない。
あの新聞はリニア大反対新聞だから信用できない
少なくともテレビ朝日は倒壊ﾏﾝｾｰリニアごり押しやってるぞ
http://asahi.5ch.net
↑
これ見て朝日新聞だと勘違いした恥ずかしいキチガイ発見
飛地になろうが知ったことではない
一回ぶっ飛ばすのが早い
リニア反対の精神性は、↓これだろ？ｗ
＞「自分の食えない飯なら灰でも入れてやる。」
でも現実は、↓此れなんだわ。
リニアの地図上の経路。
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2004/10/l_dk_r_1.jpg
こんな人跡未踏の様な奥地の４００ｍ以上の地下を漏水防止された直径１５m程度の
トンネルが横切るだけで、静岡に納税もされると言う、静岡県には笑いが止まらない話。
こんな貧乏国には
リニアなんていらない
そんな電力の余裕なし
このSDGsの時代に、水問題・環境問題と言う大義名分も一応あるから、
何の心置きも無く、好きなだけ工事を不許可にし続けられるわな
この状況では、JR東海が静岡に歩み寄るしかないのは子供でも分かるけど、
ガキ以下の馬鹿どもがこうやって暴れ回るから、膠着状態は深まるばかり
未だにのさばらせている県だからなあ
東京～名古屋間利用者の多くがリニアに移行
その結果、現行のぞみの半数程度を
新横～名古屋間の駅に止まらせる余裕が生まれる
まあ新横～名古屋の駅に止まったら
それはひかりなんだけどさ…
下手したら、のぞみで行った方が早く到着するってパターンの方が多そう
なんで乗り換えって話になんだよ
俺は名古屋で降りる乗客の事言ってんの
それともお前は名古屋で降りる乗客なんて
殆どいなくて、みんな大阪へ行くとでも
思ってんのか？
リニアって東京から大阪行くのに名古屋で乗り換えなきゃいけないの？
いやごめん
リニアが名古屋までしかできてない状況でって話だよな
すまん
いや、リニアって東京から大阪まで行くのに名古屋でいったん降りて乗り換えなきゃいけないの？
それほんと？
勿論大阪まで開通したのちの話だよ
東京-大阪間だと大きい荷物持つ人も多いし、乗り換え時に荷物を忘れたり紛失するリスクや
、重い荷物持ってよくわからないエスカレーターや階段上り下りしてあちこちサイン探しながら
ホームまで行くの疲れるし夏なら脇汗かいてびしょびしょになるからね。パンツは濡れるし。
機械もない時代に干ばつ対策で水を用立てる為に山を掘り続け水路を通した先人達への敬意もあって芦ノ湖の水利権は静岡県なのだよ
じゃあ泥棒が地下道掘って銀行の金庫を破ったら「よくがんばったここの金は君たちのものだ」ってなるのか
泥棒＝倒壊、山梨県
銀行＝静岡県
金庫＝静岡県内の地下水
地下通路＝水抜きボーリング
なるほど確かにそうだなw
発作起こしてるなら薬飲めよ
いや小田原藩が認めたわけだが？
さらに言えばリニア用の運営費も寄越せ
するとあら不思議、為政者達も官僚達も誰一人、『札幌五輪を誘致すべき』とか『コオロギ食』とか
『防衛費を増大させるべき』とか『リニアを造るべき』とか、『新たな省庁をつくるべき』と言わなくなります
当然、『新たに高速道路や新幹線やダムを造るべき』とか、『カジノを造る』とか『万博を開催すべき』
と言わなくなります
為政者達や官僚達は、税金の中抜きがしたいだけなのです
新たな利権を作りたいだけなのです
自称保守政党の自民党が尖閣周辺を彷徨つく中国船を排除しないのも、竹島に常駐する
韓国の警備隊員を追い出すべきと言わないのも、北方領土を奪還しようと言わないのも、
誰も政治献金をしないからです
これをしても政治家達も官僚達も、私腹を肥やせないことが分かっているから誰も行動に移さないのです
本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を
毎年毎年、政治家達に渡しています
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしているのです
そして、金を貰った大企業だけを優遇しているのです
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまいます
企業は政治献金や官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げているのです
企業がどれほど内部留保を貯めこもうが、天地が変動してもトリクルダウンなんて起こりません
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
ミサイル迎撃システムは、絶対に税金の無駄です
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして○○かも・・・』とか言っているようなものが
空中で迎撃できるはずがありません
日本は核武装とドローン武装だけしておけばいいと思います
欲を言うと、原子力潜水艦もあった方がいいでしょう
ミサイル基地を造ると、真っ先にそこが狙われることになりますからね
一機当たり１００億近く戦闘機の購入なんて論外です
パイロットを一人育成するだけで、一体どれほどの費用が掛かる事やら・・・
無人偵察機と無人爆撃機を買えばいいのです
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治家達は痛くない腹を探られたくないのであれば、今すぐ上記を禁止にすべきです
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
これは明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達が、5人6人のお子さんを儲けて
おられません
万が一そうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた３０年で既に歴史が証明しています
『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』
時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようです
しかし、私はこの意見には到底賛同できません
何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです
子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には
沢山おられるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきなのです
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
リニア・北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
親や親類から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した際の金融所得課税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策・徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
直接民主制の話になると、憲法96条の事を仰る方が現れますが・・・
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
以前、某世襲議員の方が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです
コメント