個人保有の金融資産残高２０４３兆円、過去最高を更新…「株式等」が２・７％増の２２６兆円に

内部留保に課税するとどうなるか？
さて、希望の党が公約に掲げる内部留保への課税が実現したらどうなるか。できるかできないかでいえば、課税自体は可能だ。ただし、すでに説明したように給料を上げたり設備投資をしたりしても内部留保に影響はなく、結局企業がやることは課税を避けるために配当や自己株買いだろう。

これによって起きることは企業経営の不安定化だ。株主還元が増えることは決してマイナスではなく、それどころか経済全体でプラスの効果も見込めるかもしれないが、課税を避けるために配当を払うことは歪んだインセンティブを生む。

先に挙げた不動産業界のように、業績悪化のバッファー（緩衝剤）となる手元現金は減り、倒産リスクが上がるかもしれない。また、マイクロソフトのように成長期には配当を出さず再投資に回して資金を外部流出させない、といった資本政策が採りにくくなる。内部留保を手厚く持つほど税金が増えてしまうのであれば、配当を払わなければ投資家に損をさせてしまうからだ。

本当に内部留保課税を行うのであれば、配当の非課税化くらいはやらなければ資金調達で混乱をきたすと思うが、おそらくそういった対策はまず行われない。内部留保課税や内部留保で給与アップといった話は必ずといっていいほど「大儲けしている企業を懲らしめて庶民を守る」といった文脈で語られるからだ。「消費税の増税をやめて内部留保に課税を」という希望の党の公約にもその傾向は強く見て取れる。

今回の公約は与党自民党からも批判を受けているが、内部留保で給与アップや設備投資を行って経済成長、といった話は与野党問わず過去に多数の議員がたびたび発言しており、社民党も内部留保課税を公約に挙げている。希望の党が突出して問題があるわけではなく、すべての政党が五十歩百歩という状況だ（内部留保課税は二重課税、という批判が麻生太郎財務相からなされているが、そうであれば配当への課税は利益に法人税を課した後への二重課税となる）。