【増税】「財務省による行為は自殺行為」　アニメ関係者らインボイス制度の中止訴え…Ｚガンダム声優「廃業も視野に入っています」

【写真】涙を流しながら…強く訴えた岡本麻弥

アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。

インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。

岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。

また、岡本は「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。96％が免税事業者という実情があります。課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。いろんな業界で起きていることですけど」と実情を語る。

免税事業者のままでは、仕事が静かに減る可能性も出てくる。一方、課税事業者になれば煩雑な消費税の処理が必要になってくる。「（課税事業者になっても）税理士を雇える人ばかりではありません。もし雇えなければ個人で時間を割いてやらないといけない。私たちは自分を磨くために時間を使いたいんです。あと、若い子たちはバイトしながら、いつかトップを取るために山を登っているんです。なまけているワケじゃない。その山を登っている人たちを、ごっそりなくそうとしている。（免税事業者、課税事業者の）どちらも正解じゃないボタンを押せ、と言われている。免税事業者のままでもいられるでしょう。ただ、同じような年齢で同じようなスキルだと、楽な課税事業者に仕事を振る。私のようにフリーだと、表立って『インボイス制度未登録だから』とは言わない。何か起きるかと言われれば、そっと消えていく。これが1番、恐ろしいこと。そういう人がたくさんいます。もし公正取引委員会に言ったって助けてくれない」と説明。最後は、自身についても「廃業も視野に入っています。こんなの何もいいことないんです」と目を赤くしながら声を上げていた。

一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。正確な数字は取れていないが、大小のスタジオからヒアリングした結果として植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。アニメーターの方と良好な関係を築くため、という観点でインボイス制度が始まったとしても『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。逆に小さいスタジオからすると、課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と仕事を受けてもらえないのが見えている。今まで通りに対応する。これは暫定的な形。激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。結論的には、制度自体を取りやめていただくのが免税事業者にとっても、スタジオにとってもメリットがあること」と語った。（以下ソース）

6/22(木) 16:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96a9942d3c3284a5b8c0a5ff4f624e5cde1f747

★1：2023/06/22(木) 20:05:05.92
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687482198/

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一気に淘汰されるよ

(о´∀`о)

国民民主党はインボイスに反対です。インボイスは消費税の複数税率対応のために導入されたものですが、私たちは複数税率そのものに反対です。また我が国では記帳慣行が定着し現行の帳簿方式でも正確な消費税額の計算が可能。免税事業者、フリーランス、一人親方等が取引から排除される弊害の方が甚大。

大手新聞社の宅配の新聞だけ軽減税率の対象になっていること（駅売りは10％）を合理的に説明することは困難。インボイスは税の「公平、中立、簡素」の原則に合致するから必要というが、特定の業界の特定品目にだけ軽減税率を適用する複数税率の方が、よっぽど「公平、中立、簡素」の原則に反している。

国民民主党はインボイスに反対です。インボイスは消費税の複数税率対応のために導入されたものですが、私たちは複数税率そのものに反対です。また我が国では記帳慣行が定着し現行の帳簿方式でも正確な消費税額の計算が可能。免税事業者、フリーランス、一人親方等が取引から排除される弊害の方が甚大。

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 28, 2022

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は？甘えんなよ
そんなんみんな思ってるわ。みんな自分も時間使いたいし、スキルアップのための勉強したい。
あれか？今アニメは世界中で人気だから、それに携わる我々の仕事はお前ら一般人よりも大事。我々が日本文化を支えているのだから、自分たちは優遇されて当然だとでも言いたいのか？
まじふざけんな甘ったれんなよ。

俺たち給料少ないから税金取るなってさ

税金負担が少ない富裕層が
それを見ながら楽しむ

その場合は適格事業者ではないので、
企業の払う消費税額は10％増えるが、

代替のきかない声優なら、
適格事業者でなくても使うだろう。

他にいくらでもいる声優なら、
適格事業者に替える。

どうせ低能な国民たちは、単なる納税回避の防止だと勘違いして捉えて、国と一緒にわっしょいし始めるから我々に有利だろう、って財務のお役人が５年くらい前にいってたわな

寧ろ個人事業主が当たり前の状態の方が危ういと思うが。

外注先に消費税免税事業者を使ってるのに売上から外注費を引いて消費税を計算するのはおかしいので

消費税計算時に外注費として計上するのは消費税課税事業者を使ってる場合だけにしましょ

そのための制度がインボイス制度です

すべての個人事業。

財務省官僚の10人に一人は外国人移民とな

財務省から日本人を全て追い出すのが日本の方針

導入当初はあなた達は対象外ですよ～と言っておいてお前らも対象だ！！とくる～

奴らは元々脱税し放題だし、インボイス制度はコイツラを守るように作用するもの。

消費者から預かった税金は納めるのが当たり前
免税事業者で契約切られるなら、納税者になれ
それでもダメなら会社員でもやってろよ

わがままいうな

まあ、好き好きだけど。

これわかってたら自分たちの収入が低いのを疑問に思えよｗ

声いいやつなんて山ほど居る

一見レティボーイみたいなやつ多すぎるし女ホルぶち込んでそうなやつとか声帯削って声変えてそうなやつとか多すぎる

そこら辺の倫理観ぶっ壊れてるからアカンねんまず文化気取るならちゃんとやれ

っていう主張さぁ、儲からなければ廃業するのは当然の話だし、勝手に廃業すればいいじゃんって話よ。
廃業してサラリーマンやればいいじゃん。
1000万以下の売り上げで、消費税免除が無くなったら廃業しなきゃならないくらい元々儲かってなかったなら、
サラリーマンやった方が儲かるでしょ。
いちいち「廃業するで！(ﾁﾗｯ」
なんてやらなくていい。

松井菜桜子や千葉?、勝生真沙子、古川登志夫とかベテラン勢もスルー
島津冴子さんはRTしてたわ

インボイス制度後
制作会社が消費税納税額を今までと同じに抑えるためには
外注先であるアニメーターには課税事業者登録してもらう必要がある

しかし今まで免税事業者だったアニメーターは免税事業者のままで居たいし居ることも可能性なのだけど…
制作会社より立場が弱い自覚があると免税事業者のままで居ると
制作会社からの仕事が貰えなくなりそうだからインボイス制度反対！ってことやね

事務所しょっちゅう変わるしな、この人

今はクラファンもあって機会作りはやり易いと思うよ
今度も声優が歌うたう謎イベントあるじゃん

消費税なら許されると思っている人達は何なん？

財務省の劣化は凄まじい

価格に転嫁だよ

電気代含め商品等の価格が値上げされる
便乗して
関係ない所も値上げする

むしろ同情する余地なくね？

って否定だけ見るけどじゃあ何なの？は語らないのな

この訴えてる人達も内容分かって無くね？

なんで付き合わないといけないのかそこが全然伝わってないよ
預かり金じゃない益税じゃない！
じゃあ何？特権的に免除された税金であったのかい？

吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」4刷35,000部
@yomasaru
消費税は預り金ではなく売上の一部だという判決があるのはホント。だが、だから益税はないとはいってなくて、むしろ免税事業者にピンはねの余地があるのは問題と指摘。それでも事務負担軽減のためで不合理とまでは言えないとした時の税率は3%だったということです。

免税事業者によるインボイス反対運動に意味がないというつもりはない。2割特例を引出したのは反対運動のおかげ。なので、免税事業者が課税事業者になる上での負担緩和措置のなだらかな縮減を要求するのはありだが、インボイスが間違っているというのは無理筋で財務省にも響かないだろうなと。

仕入税額控除は事業者間の重複した納税を排除するためのものだから、納税していない者からの仕入が控除できないのは当たり前で、その判定なしに控除を認める現行法がおかしい。インボイスはそれを正そうと言う制度であって、益税があろうがなかろうが関係ない。納税なき控除を認める理由が思いつかん。
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https://twitter.com/yomasaru/status/1670822345806839808

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売上1千万以下の免税個人事業主が貰えてた消費税を貰えなくなるって話でええんかな？

ずっとそれで戦えばとしかｗ

対価の一部程度ならそれ以外は何？益税？預かり金？
揉めた裁判って3％のころだよな

ここに回答は出来ない感じなのかね

今は人手不足でデカい造園業者は1ヵ月〜2ヵ月待ちなんを
シルバー人材センターを合間に入れて庭園を維持してるのに
そこな人材が引退するとヤバイ

これがマザームーンの指示でないなら自民は頭が悪すぎる

それも3％の判断
それ以降に増えた5％はもう何？だよなｗ

どーすんのこれ？(´・ω・｀)

それでもイイじゃんｗ

ウヨおじが言ってる事って99％ウソしかない説…あると思います(´・ω・｀)

30年前→税負担率20%台　消費税0%　金利6%

2023年→税負担率47%台　消費税10％　金利マイナス

「年収1,000万円以下の免税事業者で、B to Bの取引のある人」とは、たとえば以下のような職業の人です。

俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、ディレクター、構成作家、編集者、アニメーター、芸人、アーティスト、小説家、漫画家、翻訳家、校正者、ライター、デザイナー、イラストレーター、スタイリスト、ヘアメイク、Webデザイナー、ITエンジニア、ミュージシャン・音楽家、コンサート・ライブスタッフ、ハンドメイド作家、大家（居住用除く）、プロスポーツ選手、スポーツトレーナー、インストラクター、ダンサー、マッサージ師、ネイリスト、コンサルタント、一人親方、個人タクシー、ウーバーイーツなどの配達パートナー、配送業者（赤帽など）、シルバー人材センターで働く高齢者、伝統工芸などの職人、農家（農協、市場以外と取引がある人）、日雇い労働者、駐車場経営者、スナックなどの飲食店・商店の事業者、ヤクルトレディ、フリマサイトや手作り通販サイトの出品者、内職、クラウドワーカー、今は存在しない新しい仕事に関わる人など

STOP!インボイス

多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します

stopinvoice.org

理解できないんだけど

これでユニコーン企業とか言ってる岸田はちょっとヤバいなと思うわ

一般でも、コーヒー1杯飲むのに領収書が必要になる

↑この部分が傲慢な考えに聞こえてしまうんだよな
限られた時間を自分のために使いたいのは一般人も皆同じだよってね
時間作るために皆苦労してるし工夫してる
こいつは会計ソフト買って帳簿付けるの毎日のルーチンにすりゃいいだけ
今ならスマホで空き時間に出来るから、それで自分磨きの時間が無いなんて泣き言は通用しない

ハイ、ジャップランドのアニメ関係者全員パヨク認定されます(´・ω・｀)

ご本人らは対価としてもらってるとしても払う側ってそういう計算じゃないよなｗ

ここが是正されるわけですね

もう終わりだよこの国(´・ω・｀)

生成AIで済むので、廃業歓迎

グローバル人口削減会議

これは、どういう仕組みなの？
ボイスを出すなっていう制度か何かなの

自民党と関係が深いパソナグループなら安心・安全です！(´・ω・｀)

怪しげな募金活動よりやばい

うおおお！派遣業者の黄金時代キター！ニッポンスゴイ！(´・ω・｀)

上乗せ出来ないのは力不足って事、価格に見合った仕事が出来てないってことだよ

フリーランス、って言葉がよくない

ヤクルトのおばちゃんたち、はヤクルトと契約しているが扱いは、個人事業主
ヤクルトのおばちゃんたちがインボイスに登録しないとヤクルトに消費税の負荷がかかり
ヤクルトのおばちゃんたちがインボイスに登録すると、おばちゃんたちが消費税を払う

まったく意味がないよね

中抜きしか勝たん！(´・ω・｀)

彼らが消費税分を客からとってもインボイスの範疇の外。

インボイスはあくまでBtoBの関係にだけ、消費税をよこせという制度
ここを理解していないので、インボイスに賛成しちゃう
BtoCの関係では、インボイスは関係がない
なので、やめたほうがいい

これで今も現役バリバリで需要ある
本人人気絶頂時に病気で最終回代役だもんね

フィギュアスケート界の深刻な「羽生結弦ロス」空席目立つ世界選手権、国際スケート連盟の収支は27億円悪化
https://news.yahoo.co.jp/articles/af5b1f6c33522bc886563a4a3fc3109764e8c35f

悲鳴にも似た歓声とどよめきに包まれながら、暗転したリンクの上で、羽生結弦（28才）がゆっくりとスピンを始めた。彼にスポットライトが当たると、会場の熱気は一気に最高潮に──。

5月26日の千葉・幕張公演を皮切りに、6月25日の神戸公演で最終日を迎える「ファンタジー・オン・アイス2023」に参加している羽生。2022年7月に競技会からの引退を表明して以降、プロとしてファンを魅了し続けている羽生だが、一方で窮地に追い込まれているのが国際スケート連盟（以下・ISU）だ。

6月2日、ISUが2022年の収支報告書を公開した。それによると2022年の収支は前年比較で約27億円悪化。その理由のひとつとして書かれていたのは、次のような意味深な内容だった──。

《最も人気のある日本人フィギュアスケーターが競技から引退したことも、この問題をより一層悪化させている》

異例の収支報告書を受けて、スケート業界に激震が走っている。

「ISUの収支報告書は毎年似通ったものなのですが、今回は明らかに例年とは異なっていた。それはスケート業界の“不振”にはっきりと言及している点です。名前こそ隠していますが、引退した日本人フィギュアスケーターが羽生さんであることは一目瞭然。過去の報告書では、個人に言及した部分は一切ありません」（フィギュアスケート関係者）

羽生の引退という“スター不在”が、こうした収入面の低迷をより悪化させているとしている。「実際に“羽生引退後”のスケート業界は激変しています」と渋い顔で話すのは、前出のフィギュアスケート関係者だ。

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この辺ずっと仕事ある

あるフィギュアスケートファンも言う。

「ゆづ（羽生）がいた頃は、全然チケットが当たらなかった。最近は優良席でさえすごく取りやすくなったので驚いています。スタンドの後ろ半分はガラガラの状態のこともあります」

また、テレビの放映権も、羽生がいた頃といまでは様変わりしているという。

「羽生さんが競技をしていた頃は、各社で激しい争奪戦が繰り広げられていました。日本のテレビ局は1年間で10億円以上の放映権料を支払っていたといわれていて、ISUが得ていた放映権料のうち約4割は日本が占めていたとの試算もあるほどです」（テレビ局関係者）

だが、放映権料を左右する視聴率も、羽生の引退を境に状況は一変した。たとえばNHK杯は、羽生が優勝した2019年にはフリーで14.5％を記録したが、羽生が欠場した2020年以降は1ケタ台の低空飛行が続く。別のフィギュアスケート関係者が嘆く。

「羽生さんがNHK杯で優勝した2015年は、ゴールデンタイム前の16時～18時45分の放送枠だったにもかかわらず、18％という驚異的な数字を叩き出しました。羽生さんが出ない試合は、全日本選手権でも世界選手権でも視聴率はガクンと下がり、当時、彼の“出欠”はテレビ局にとって死活問題でした。引退したいまとなっては、もう視聴率アップは期待できず、放映権の支払いも激減しているでしょう」

世界選手権のスポンサー数も、羽生が初優勝した2014年の14社がピークで、羽生が出場しなかった2022年は8社、2023年には7社にまで落ち込んだ。