道の駅に「段ボール授乳室」…SNSで批判相次ぐ「女性の羞恥や恐怖に無頓着過ぎる」　問題はどこに?

全国の道路建設業者でつくる社団法人「日本道路建設業協会」（道建協）の会員企業五十八社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇四年―〇六年の三年間で計約六億五千万円もの献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。道路特定財源の存続を求めて行動している道建協。役員には、国土交通省（旧建設省、運輸省、北海道開発庁）、旧沖縄開発庁から十三人の天下りを受け入れており、ムダな道路建設をめぐる政財官の癒着の構造が浮かび上がりました。