「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長　ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」

業界団体の支援を受ける政治家には消費税廃止は不可能。

数を集めないと経団連に勝てない。

しかし、この優秀な人材を使うための「最低賃金」が、国際的に見ると極めて低いのです。
普通は、優秀な人材を使うには高い給料を払わなければなりませんし、低い給料の人材は質が低いのが当たり前です。
しかし日本の経営者は、人材ランキング第32位の韓国よりも低い最低賃金で世界第4位の労働者をこき使えるというおまけまで得ているのです。

それだけではありません。日本では長くゼロ金利の状態が続いているので、極めて安いコストで資金調達ができます。
さらに諸外国のようなインフレとは無縁です。
そのうえ、株主からのプレッシャーも他国に比べるとないに等しい状態です。

日本人は騙されないように注意しましょう。