ネット証券大手　利益度外視の消耗戦に突き進むのはなぜ？　手数料ゼロの先に待つ業界の未来は？

株式の取引手数料の引き下げ競争を繰り広げてきたネット証券業界が「ゼロ」の領域に踏み込んだ。国内2強のSBI証券と楽天証券が今秋から日本株の売買で顧客から得ていた手数料を無料化すると宣言したのだ。個人投資家からは歓迎の声が上がる一方、利益度外視で消耗戦を続ける狙いは何か、業界に未来はあるのか。（岸本拓也）

◆SBI証券に楽天証券が追随

業界最大手のSBI証券は8月31日、「ゼロ革命」と銘打って、日本株の現物取引と信用取引の手数料を9月30日の注文分から無料化すると発表した。その意義を「証券投資の大衆化」にあるとし、「投資に対するハードルを劇的に下げ、『貯蓄から投資へ』の流れを加速する」と説明した。

親会社のSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長はかねて手数料無料化に意欲を示しており、それを実行した形だ。これを受け、業界2位の楽天証券も即座に追随。10月1日から同様の無料化を行うと表明した。両社とも現物取引で1注文当たり55～1070円の手数料をゼロにする。

個人投資家は歓迎する。9月中旬、東京証券取引所のある日本橋兜町で株価ボードを見ていた男性（73）に聞くと「吉報だ。投資家が増えて日本の市場がもっと元気になる」と評価した。

◆アメリカと異なり「持続的ではない」

株の手数料無料化は米国が先行する。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「米国ではコロナ禍で国民に配られた給付金で投資をする若者が急増した。それを後押ししたのが、無料で株取引ができるスマホアプリ『ロビンフッド』だった。投資へのハードルを下げるのに手数料無料のインパクトは大きい」と話す。

ただ、ロビンフッドが手数料を無料化できるのは、顧客の注文情報を、超高速取引を駆使するプロの機関投資家に流す見返りにリベートを得られる仕組みが米国にあるためだ。多摩大学の真壁昭夫特別招聘教授（経済・金融）は「現時点で日本には米国のような仕組みがない。日本のネット証券業界は身銭を切る消耗戦になっており、持続的とは言えない」と指摘する。

※全文はリンク先で

ネット証券大手　利益度外視の消耗戦に突き進むのはなぜ？　手数料ゼロの先に待つ業界の未来は？：東京新聞 TOKYO Web

株式の取引手数料の引き下げ競争を繰り広げてきたネット証券業界が「ゼロ」の領域に踏み込んだ。国内2強のSBI証券と楽天証券が今秋から日本...

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