自公過半数割れが「一つの前提」　政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー

―党勢拡大の目標は。
大型選挙ごとに比例得票数を２割ずつ増やしていきたい。２０２０年代半ばには、公明党や共産党と同規模以上の勢力になりたい。
―国の最重要課題は。
持続的賃上げだ。喫緊の課題はガソリン代と電気代の値下げだ。当面は補助延長でもよいが、ガソリン税の暫定税率廃止に踏み込むべきだ。賃上げの環境整備として、消費税の時限的減税や、所得税減税も選択肢だ。
―防衛増税や社会保険料引き上げへの賛否は。
反対だ。安定財源は必要だが、タイミングを間違えないことだ。持続的賃上げを実現するまで、増税や金融引き締めはやるべきではない。
―将来的な連立入りの可能性は。
代表選で勝利し、政策本位で与野党を問わず連携する方針は承認された。その上で、（与党に）より近づくのか、遠目に見るのかは党内でよく議論したい。一般論として、連立を組むには、安全保障、エネルギー、憲法などの基本政策の一致と、選挙区調整という二つの条件がある。これを満たす政党は、現在どこにもない。
―前原誠司代表代行は、代表選で立憲民主党や日本維新の会との共闘を訴えた。
２大政党的な政権交代や、「非自民、非共産」を集めて何とか過半数を取るというのは古くなっている。新しいアプローチで権力をリシャッフル（再編）したい。
―連合は立民と国民の連携を求めている。
両党が協力できる環境をつくるために、連合から立民に働き掛けてほしい。共産党と事実上の政策協定を結んだり、原発ゼロをうたったり、（東京電力福島第１原発の処理水を）汚染水だと言う議員がいたりするところとは一緒にできない。
―仮に入閣するならどのポストがいいか。
首相だ。個別の閣僚より、一国を担い、「給料が上がる経済」「自分の国は自分で守る」「人づくりこそ国づくり」を主要課題とした政策を実現したい。まだ単独では難しいので、方向性が一致する政治家と新しい政権を担いたい。
―理想とする政権像は。
どこも過半数を取らない状況が生まれると、多数派も少数意見を丁寧に聞くようになる。多様化した価値観の中で民意をくみ取るためには、穏健な多党制にならざるを得ない。
自公が過半数割れするということは一つの前提だと思う。自民党も今の形ではなくなるかもしれない。基本政策が一致すれば、今の自民党の一部を含め、与野党全ての政治家と一緒にやる可能性はある。その時に政権の一角を担えるよう、国民を大きくしておきたい。どこかと合流する気は全くない。

時事通信　2023年09月17日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600326&g=pol

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日本はサタンの国とか言ってる連中に乗っ取られた哀れな政権

自民 ３４.１（ ± ０）
維新 　５.８（＋１.０）
立民 　４.０（ー０.７）
共産 　２.３（ー０.４）
公明 　２.２（ー１.２）
国民 　１.９（＋０.５）
参政 　１.０（＋０.８）
れ新 　０.９（ー０.５）
社民 　０.４（ー０.３）
政女 　０.２（＋０.１）